南ア、30％の米関税で数万人の雇用喪失の恐れ

　８月１日、南アフリカはトランプ米大統領が設定した期限までに貿易協定を結べなかったため、来週から米国への輸出品に３０％の関税が課される。南ア・ダーバンの港で４月１０日撮影（２０２５年　ロイター/Rogan Ward）

[ヨハネスブルク１日ロイター] – 南アフリカはトランプ米大統領が設定した期限までに貿易協定を結べなかったため、来週から米国への輸出品に３０％の関税が課される。これにより南ア国内で数万人の雇用が失われると予想されている。

トランプ氏は７月３１日、６９の貿易相手国・地域からの輸入品に１０─４１％の相互関税を課す大統領令に署名した。新たな関税率は７日後に発効するとした。南アは関税引き下げと引き換えに米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入や米産業への３３億ドルの投資を提案したが、交渉は不調に終わった。

南アのタウ貿易産業競争相は３１日の声明で、今回の関税引き上げは自動車、農産物加工品、鉄鋼、化学品などの主要分野を中心に、同国の輸出能力にとって脅威となると指摘した。

「われわれは雇用を守り、変化する世界情勢の中で南アの競争力を維持するため、緊急性と断固とした決意をもって現実的で実行可能な対策を講じていく」と表明した。

米国は南アにとって中国に次ぐ第２の貿易相手国で、自動車や鉄鋼製品、柑橘類などが主要な輸出品目となっている。

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