７月３１日、ブラジルのアルキミン副大統領は、トランプ米大統領が署名した対ブラジル関税に関する大統領令について、ブラジルから米国への輸出品全体の金額ベースで３５．９％に５０％の税率が適用されるとの推計を示した。写真は、精肉店で冷蔵庫から肉を取り出す従業員。 ブラジルのリオデジャネイロで７月撮影（２０２５年 ロイター/Pilar Olivares）
[ブラジリア ３１日 ロイター] – ブラジルのアルキミン副大統領は３１日、トランプ米大統領が署名した対ブラジル関税に関する大統領令について、ブラジルから米国への輸出品全体の金額ベースで３５．９％に５０％の税率が適用されるとの推計を示した。
大統領令では、ブラジルからの輸入品に４０％の追加関税を課すとしており、一律１０％の「相互関税」の基本関税と合わせた税率は５０％となる。
航空機やエネルギー、オレンジジュースなどの品目は関税の対象から除外されたが、牛肉やコーヒーなどの主要輸出品は除外されなかった。
アルキミン氏はテレビ局グロボのインタビューで「米国にコーヒーの関税を引き下げさせるよう取り組む」と表明。米国はコーヒーを生産していないため、関税の費用は米国の消費者が負担することになるとも付け加えた。
アルキミン氏はまた、トランプ関税によって影響を受ける業界の支援に向けて政府が計画を策定していることも明らかにした。計画は雇用の確保と生産の継続に重点を置き、金融支援や融資、税制優遇措置などが盛り込まれる見通しだ。
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