米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。写真は３０日撮影のパウエルＦＲＢ議長（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
［３０日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊経済は堅調
＊インフレ率は目標をやや上回る
＊現行の政策スタンスで、適時に対応できる態勢が整っていると確信している
＊成長の鈍化は消費支出の減速を反映
＊住宅セクターの活動は依然として弱い
＊失業率は低く、狭いレンジにとどまっている
＊幅広い指標が雇用市場が最大雇用に近いことを示唆
＊６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比で２．５％、コアＰＣＥが２．７％、それぞれ上昇すると予想
＊長期的なインフレ期待を示す指標の大半はＦＲＢの目標と一致している
＊関税は一部の財（モノ）に圧力をかけているが、より広範な影響については不透明
＊インフレリスク対策として現行のスタンスは適切とみている
＊夏の終わりまでに金融政策の見直しを完了する予定
＊ＦＲＢの（政策スタンス）は控えめに制約的
＊経済は、控えめに制約的な政策が不適切な抑制をかけているような動きを見せていない
＊今後数カ月でさらに詳しい情報が得られるとみている
＊９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については何も決定していない
質疑応答：
＜不確実性＞
＊不確実性に関する声明は前回会合以降の変化を反映している
＊前回６月の会合以降、不確実性は後退していない
＊解消すべき多くの不確実性が残っている
＜労働市場＞
＊労働力の需要と供給は同程度のペースで減少
＊労働市場の下振れリスクは明らかに存在
＊現在見るべき最も重要な指標は失業率
＊最新の労働市場を巡る指標では民間部門の雇用創出がやや鈍化
＊労働市場への参入は大幅に鈍化、主に移民政策の影響
＜関税＞
＊関税の影響を評価するにはなおかなり初期の段階にあり、まだ長い道のり
＊影響は一部の消費者物価に表れ始めている
＊関税コストは消費者や小売業者も一部負担することになる
＊われわれは深刻なインフレにつながらぬよう確実にする
＜トランプ大統領のＦＲＢ本部訪問＞
＊素晴らしい訪問だった。大統領を迎えられて光栄
＜政策＞
＊目標の双方にリスクが存在する
＊（利下げについて）タイミングを見極めようとしている。
＊政策を巡る議論では、インフレは目標を上回り、雇用は目標水準にあり、政策はある程度引き締め的であるべきだという意見が大勢だった
＊（反対票について）違いがあるのは驚くことではない
＊今回はこれまでで最も良い会合の一つと言える
＊次回会合までに、雇用とインフレに関するデータが発表される。どのような結果をもたらすか見守る
＜自身の進退＞
＊議長退任後、ＦＲＢにとどまるかどうと尋ねられ、「今は何も考えていない」
＜独立性＞
＊独立した中銀の存在は公共の利益
＜最近の指標＞
＊消費支出はここ数年非常に好調だったが、ここにきて減速した可能性がある
＊ＧＤＰは予想通りの内容だったが、純輸出の変動を踏まえ、解釈は依然として難しい
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