在韓欧州商議に続いて在韓米国商議も「黄色い封筒法は対韓国投資に悪影響」 | Joongang Ilbo

在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が韓国国会環境労働委員会を最近通過した「黄色い封筒法」改正案に対し、韓国の経営環境と投資魅力度に否定的な影響を及ぼしかねないとして強い懸念を表した。

ＡＭＣＨＡＭは３０日に配布した報道資料で「該当法案が初めて発議された昨年も反対の立場を明らかにし、当時から企業環境の不確実性と規制リスク拡大に懸念を提起してきた」と明らかにした。

「黄色い封筒法」とは労働組合および労働関係調整法（労働組合法）第２・３条改正案を意味する。改正案は使用者の範囲を拡大して元請けの下請け労働者保護責任を強化し、労働組合や労働者に対する損害賠償請求を制限する内容を盛り込んでいる。

この法案は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に国会を２回通過したが、大統領がともに拒否権を行使した。しかし２８日に国会環境労働委員会全体会議で議決され、８月４日の本会議で通過する可能性が提起されている。

ＡＭＣＨＡＭは今回の改正案が下請け勤労者保護範囲を拡大し、争議行為による損害賠償請求を制限し、団体交渉に応じない経営陣に対する法的責任を強化する内容が含まれていると説明した。続いて「これは米国系企業を含む多国籍企業全般に法的・運営上の負担を加重させる」と憂慮した。

また、ＡＭＣＨＡＭは産業現場で提起された意見が十分にまとまらないまま法案が推進されたとし、手続き的補完の必要性を強調した。さらに韓国の合理的な労使文化定着のための制度的整備が先に行われるべきだと指摘した。

ジェームス・キムＡＭＣＨＡＭ会長兼代表理事は「柔軟な労働環境は韓国がアジア太平洋ビジネスハブに定着するうえで核心的な要素」とし「今回の法案が現在の形態で施行されれば、今後、米国企業の韓国投資にも悪影響を及ぼすかもしれない」と警告した。

続いて「２０２５年に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、国家の経済政策と革新力量を国際社会に見せる機会」とし「今回の法案が国際社会にいかなるシグナルを与えるか熟考するべき時点」と話した。

また、「ＡＭＣＨＡＭが実施した２０２４年の経営環境アンケート調査でも外国系企業は規制の予測可能性不足を最も大きな問題に選んだ」とし「今回の改正案はこうした不確実性をさらに増幅させ、結果的に韓国のグローバル競争力に否定的な影響を及ぼしかねない」と強調した。