豪州のＳＮＳ年齢制限、ユーチューブも適用対象に

　７月３０日、オーストラリアは１２月に施行される予定の１６歳未満のＳＮＳ利用禁止措置を巡り、ユーチューブも適用対象に含めると発表した。写真はユーチューブのロゴと遊具で遊ぶ子どもたちのイメージ。２０２３年４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[シドニー３０日ロイター] – オーストラリアは３０日、１２月に施行される予定の１６歳未満のＳＮＳ利用禁止措置を巡り、ユーチューブも適用対象に含めると発表した。政府はこれまで、ユーチューブが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示していたが、方針を転換する。

政府のインターネット監視機関は先月、ユーチューブの適用除外を再考するよう政府に勧告した。同機関の調査によると、１０─１５歳の子どもの３７％がユーチューブ上で有害なコンテンツを目にしており、これは他のどのＳＮＳよりも高い割合だという。

アルバニージー首相は声明で、子どもがオンラインプラットフォームの悪影響を受けているとし、ＳＮＳが負う社会的責任を強調。政府として保護者を支援する構えだと述べた。

フェイスブックやインスタグラム、スナップチャット(SNAP.N), opens new tab、ティックトックなど他のソーシャルメディア企業は、ユーチューブの適用除外は不公平と主張していた。

ユーチューブの広報は、今後の対応を検討するとする一方、政府との対話を続けていくと述べた。「当社は、オンライン上の危害に対処し、それを減らすという政府の目標を共有している。ユーチューブは、無料で質の高いコンテンツを提供する動画共有プラットフォームであり、テレビ画面で視聴されることも多い。ソーシャルメディアではない」と説明した。

１６歳未満のユーチューブアカウントは禁止されるが、保護者や教師がユーチューブ上の動画を１６歳未満の子どもに見せることは認められる。

サイバーセキュリティ会社アークティック・ウルフの最高情報セキュリティー責任者アダム・マレ氏は、人工知能（ＡＩ）がユーチューブなどソーシャルメディアでの誤情報拡散を加速させていると指摘し、「ユーチューブを規制する豪政府の動きはテック大手の野放しの力に対抗し、子どもを守るための重要な一歩だ」と述べた。

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