インドは米の高関税一時的に受け入れも、包括的な貿易協定目指す＝高官

７月２９日、インドは米国との「相互関税」交渉の事実上の期限となっている８月１日までに新たな譲歩を行わず、幾つかの輸出品について一時的には２０─２５％の関税率を受け入れることを覚悟している。写真はトランプ米大統領のミニチュアモデルとインドの旗のイメージ。２３日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ニューデリー２９日ロイター] – インドは米国との「相互関税」交渉の事実上の期限となっている８月１日までに新たな譲歩を行わず、幾つかの輸出品について一時的には２０─２５％の関税率を受け入れることを覚悟している。２人のインド政府高官が明らかにした。

　このうちの１人はロイターに、むしろインド側としては８月半ばに来訪する米代表団との間でより幅広い分野の交渉を行い、９月ないし１０月までに包括的な二国間協定を締結することを目指していると語った。

　高官の１人は最悪の場合として、トランプ米大統領が書簡を通じて２０％ないし２５％の関税を通知してくる恐れがあると予想。「しかしわれわれはそれを一時的な措置と想定しており、近いうちに合意が成立するだろう」と自信を見せた。

　トランプ氏は２８日、相互関税を巡って米国とまだ合意していない国・地域に適用する関税率が１５－２０％の範囲になると説明している。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２８日にＣＮＢＣで、インドとの間ではトランプ氏が取引の迅速さよりも内容を重視しているため、より多くの交渉が必要になるとの認識を示した。

　インドは米国にさまざまな製品の関税率引き下げや非関税障壁の縮小を提案しているが、農産物と乳製品については一切妥協せず、遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ輸入や、乳製品市場の開放に否定的な姿勢だ。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.