ことし、先月までの半年間に愛知、岐阜、三重の３県で倒産した企業は４７４件で、上半期としては２０１４年以来の高い水準となりました。
原材料の価格上昇や、物価高などが影響したためで、調査会社は、今後はトランプ政権の関税措置の影響も懸念されるとしています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし、先月までの半年間に愛知、岐阜、三重の３県で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業は、４７４件でした。
これは去年の同じ時期に比べて１１％増え、上半期としては２０１４年以来の高い水準になりました。
負債総額も５８２億５００万円で、去年の同じ時期に比べて１９.７％増えています。
業種別にみると「サービス業」が１１３件と最も多く、次いで「建設業」が１０３件、「小売業」が９８件などととなっています。
倒産の要因について調査会社は、原材料の価格の上昇や、物価高による消費の低迷などが影響したと分析しています。
調査会社は今後について、「アメリカのトランプ政権の関税措置など海外情勢の不安定さが増していて、東海地方に多い輸出型産業への影響も懸念される」としています。
WACOCA: People, Life, Style.