7月25日、米メタは、欧州連合(EU)で10月上旬から政治、選挙、社会問題に関する広告の提供を停止すると発表した。写真はメタのロゴ。ベルギーのブリュッセルで2022年12月撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 25日 ロイター] – 米メタ(META.O), opens new tabは25日、欧州連合(EU)で10月上旬から政治、選挙、社会問題に関する広告の提供を停止すると発表した。EUが導入する新たな政治広告規制によって法的な不確実性が生じるためとしている。
EUでは政治広告の透明性とターゲティング規制に関する法律が10月10日から施行される。大手IT企業の説明責任と透明性を高めることが目的で、選挙における偽情報の流布や外国からの干渉への懸念が背景にある。
IT企業が自社のプラットフォーム上に政治広告を掲載する際には、政治広告であることを明確にし、広告主や広告費用などを明示するよう義務付けている。違反した場合は年間売上高の最大で6%の罰金が科される可能性がある。
大手IT企業は強く反発しており、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルも同様に政治広告の提供停止を決定している。
メタはブログへの投稿で、「10月上旬以降、EU域内の当社プラットフォーム上では、政治・選挙・社会問題に関する広告を一切許可しない方針だ」と表明した。EUの新規制が重大な運用上の課題と法的な不確実性をもたらすことが理由だと説明した。
政治広告は広告主にとって非常に重要であり、また規制は有権者が多様な情報にアクセスする能力にも影響を与えると批判した。
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