［ターンベリー（スコットランド）／ワシントン ２７日 ロイター］ – 米国と欧州連合（ＥＵ）は２７日、関税交渉で枠組み合意に達した。米国は自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率を１５％とする。米側が表明していた３０％の関税率の半分の水準にとどまり、世界貿易のほぼ３分の１を占める両国・地域間の貿易摩擦拡大を回避した。
トランプ米大統領とフォンデアライエン欧州委員長が英北部スコットランドのゴルフコースで１時間会談した後に合意を発表した。
トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。「自動車をはじめとする全ての製品に対する関税は、一律１５％とすることで合意している」と述べた。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。
同氏はまた、ＥＵが米国に６０００億ドルを投資し、米国からのエネルギーや軍事装備品の購入を大幅に引き上げると強調。今回の合意が米・ＥＵ間の関係拡大につながると語った。ＥＵは米国から７５００億ドル相当のエネルギーや「数千億ドル」相当の防衛装備品を購入するという。
フォンデアライエン氏は「世界最大の経済大国２国・地域間で貿易協定が結ばれた。大きな取引だ。これは安定と予測可能性をもたらす」と述べた。
同氏は１５％の関税率について「獲得可能な最良の条件」だったと指摘。同税率は半導体や医薬品にも適用されるとした。また、航空機や航空機部品、一部の化学品やジェネリック医薬品、半導体装置、一部農産物、天然資源、重要素材など特定の戦略品目については互いにゼロ関税とすることで合意したとし、対象品目拡大に向けて引き続き取り組む考えを示した。蒸留酒の関税率はまだ決定していないという。鉄鋼・アルミ関税については、今後税率が引き下げられ、割当制度に置き換えられると示唆した。
トランプ氏は当初、医薬品は今回の関税合意の対象外と示唆したとみられたが、米政権高官はその後、医薬品も対象に含まれると確認した。
トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率は１５％となるとした。英スコットランド・ターンベリーで２７日撮影（２０２５年 ロイター／Evelyn Hockstein）
同高官は、ＥＵが自動車、半導体、医薬品に対する１５％の関税に同意し、鉄鋼・アルミ関税を５０％で維持することを受け入れたと説明。その上で、鉄鋼・アルミ関税についてはＥＵが協議継続を要請したと述べた。
同高官によると、トランプ氏は自身の任期中にＥＵが１兆ドル相当の米国産エネルギーを購入することを提案したが、最終的に７５００億ドルで決着した。ＥＵは少数の品目を除いて市場を開放することにも同意し、魚介類や生鮮・加工青果、豚肉などが自由化対象に含まれるという。
民間航空機の関税率については当面ゼロに維持し、米国の調査完了後に双方が協議して対応を決定すると説明。１５％より低い関税率で合意できる可能性が「そこそこ」あるとした。調査の完了時期は明らかにしなかった。
同高官はさらに、各国が約束した投資を実行しなければ、トランプ大統領には関税を元に戻す権限があると強調した。
＜日米合意に類似＞
今回の合意は米国と日本の枠組み合意の主要部分と類似する内容だが、同様に多くの疑問点も残る。
テネオの調査担当副部長カーステン・ニッケル氏は米・ＥＵ合意について「単なるハイレベルの政治合意」で、慎重にまとめられた貿易協定に取って代わることはできないと指摘。「日米の合意直後に見られたように、途中で異なる解釈が生じるリスクを生む」と述べた。
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