
トランプ米大統領は27日、欧州連合(EU)との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めEUからの大半の輸入品に対する関税率は15%となるとした。英スコットランド・ターンベリーで27日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)
[ターンベリー(スコットランド) 27日 ロイター] – トランプ米大統領は27日、欧州連合(EU)との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めEUからの大半の輸入品に対する関税率は15%となるとした。
トランプ氏とフォンデアライエン欧州委員長が英北部スコットランドのゴルフコースで会談し合意した。
トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。「自動車をはじめとする全ての製品に対する関税は、一律15%とすることで合意している」と述べた。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、50%の関税が維持される。
フォンデアライエン氏は「世界最大の経済大国2国・地域間で貿易協定が結ばれた。大きな取引だ。これは安定と予測可能性をもたらす」と語った。
合意には、EUによる6000億ドルの対米投資、米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入、防衛装備品の大規模な購入も含まれる。
フォンデアライエン氏は15%の関税率について、自動車や半導体、医薬品を含む大半のEU製品に適用されると説明。また、航空機や航空機部品、一部の化学品やジェネリック医薬品など特定の戦略製品については互いにゼロ関税とすることで合意したと述べた。ワインと蒸留酒の関税率はまだ決定していないという。
欧州の自動車メーカーにとって15%の関税率は良い条件だと思うかとの質問に対し、「15%は過小評価すべきではないが、獲得可能な最良の条件だ」と語った。
3年間で7500億ドル相当の液化天然ガス(LNG)と核燃料を米国から購入する合意については「裏口から流入するロシア産LNGが依然として多すぎる」と述べた。
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