関税措置日本アメリカ交渉合意相互関税 15％に引き下げ 9分野中心にアメリカに投資【詳細】

▽来月1日に25％が課されることなっていた「相互関税」は15％に引き下げるとしています。

政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです。

ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している。今後アメリカが大統領令の発出などの措置をとる必要があり、引き続きアメリカと意思疎通をしていく」としています。

従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです。

▽「自動車」への25％の追加関税は半分の12.5％に引き下げられ、従来の税率2.5％とあわせて税率は15％になるとしています。

▽自動車部品にも25％の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15％に引き下げられます。

政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動時期も決まっていないということです。

政府関係者は「アメリカの大統領令の発令など速やかに措置を取ってもらう必要がある」としています。

▽半導体や医薬品への関税は仮に将来、関税が課される場合でも日本がほかの国に劣後する扱いとはならないとしています。

続いて、経済安全保障面での協力です。