ドイツのＩＦＯ経済研究所が２４日発表した調査結果によると、米国で投資計画のあるドイツ企業のうち、トランプ米大統領の関税政策を巡る不確実性を理由に約３０％が事業を延期し、１５％が中止したことが明らかになった。写真はフランクフルトの金融街。２０２１年２月、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
[ベルリン ２４日 ロイター] – ドイツのＩＦＯ経済研究所が２４日発表した調査結果によると、米国で投資計画のあるドイツ企業のうち、トランプ米大統領の関税政策を巡る不確実性を理由に約３０％が事業を延期し、１５％が中止したことが明らかになった。
ドイツ国内の投資もまた関税の不確実性のために停滞している。調査対象となった１５００社のうち、約２１％が国内投資を延期し、８％が事業を中止したと回答した。
ＩＦＯは報告書で「トランプ関税によってとりわけ悪影響を受けている企業は国内投資を延期または中止する決定をしようとしている」と述べた。
６０％以上のドイツ企業が今年１月導入された米関税で悪影響があると話し、特に機械工学（８７％）や金属製造（６８％）などの輸出志向型の業種に打撃となっているという。
ＩＦＯの貿易問題専門家のアンドレアス・バウア氏は「トランプ関税は通商政策に対する重大な衝撃であって、企業がグローバル市場の再評価と投資の再配置に追い込まれている」と述べた。
米国内に拠点がある企業でさえも関税が影響し、８０％以上が明らかに不利益を受けている。
ドイツの製造業企業の３社に１社はトランプの関税政策を理由に米市場の重要性が失われると予測している。
約４０％の企業が欧州連合（ＥＵ）とインドに販売機会の拡大を見込んでいる一方で、中国市場についての見解は分かれている。
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