ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.25 09:17
米国のドナルド・トランプ大統領が予告した関税交渉のデッドラインまで残り1週間となった中、ブラジルとカナダが米国に対して強硬な姿勢を続けている。自国内の反トランプ感情が両国政府の強硬姿勢の後ろ盾となっているという分析も出ている。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道によれば、カナダのマーク・カーニー首相と13の州知事は23日(現地時間)、オンタリオ州ハンツビルで対米貿易交渉に関する会議を行い、トランプ氏の合併要求とカナダに対する貿易戦争を糾弾するという立場を表明した。カーニー氏も22日、「どのような代償を払っても合意することが目的ではない。悪い合意は受け入れない」と述べ、貿易交渉が決裂する可能性も示唆した。
交渉終盤におけるカナダの頑強な態度は、トランプ氏の関税引き上げ通告に端を発している。トランプ氏は今月10日、「カナダはフェンタニルの流入を防がず、多くの関税・非関税障壁を築いてきた」として、相互関税を25%から35%に引き上げると通告した。カーニー氏は米国のビッグテック企業を対象としたデジタルサービス税の課税を取り下げるという宥和策を提示したが、トランプ氏はむしろ関税引き上げで応酬した。
カナダは米国と国境を接する長年の友好国だったが、昨年のトランプ大統領就任以降、不快な関係が続いている。「米国の51番目の州になれ」というトランプ氏の繰り返される発言は、カナダ人の愛国心と反トランプ感情を刺激し、「バイ・カナディアン(カナダ製品を買おう)」運動にまで発展した。
最近では、米国のピーター・フックストラ駐カナダ大使が伝えたトランプ氏の発言も、米国に対するカナダ国内の強硬な世論に火をつけた。カナダ公共放送CBCの報道によると、フックストラ氏は21日、ある大学の講演で、トランプ氏就任以降、カナダ人が米国への旅行を控え、米国の酒類の購入をボイコットしていることについて、「トランプ氏とその側近たちがカナダ人を卑劣で意地悪だと語る理由がこれだ」と述べた。これに対してブリティッシュ・コロンビア州のデイビッド・イービー州知事はCBCに「カナダ国民は怒っている」と批判した。
これまでで最も高い相互関税の打撃を受けたブラジルは、米国と全方位的に衝突している。フェルナンド・アダジ財務相は23日、ブラジルのラジオ局CBNとのインタビューで「来月1日までに交渉が妥結しない可能性もある」と述べ、交渉決裂の可能性を排除しなかった。
本格的な衝突は今月9日、トランプ氏による50%の相互関税賦課から始まった。トランプ氏は再び「(起訴された)ジャイル・ボルソナロ前大統領に対する魔女狩りと裁判をやめろ」と述べ、ブラジル政府に圧力をかけた。選挙不正とクーデター共謀の容疑で裁判中のボルソナロ氏は、トランプ氏が「ブラジルのトランプ」と呼ぶほど近しい間柄である。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はこれに対し、17日CNNのインタビューで「ブラジルの司法制度は独立しており、これは外交的慣例から逸脱した行動だ」とし、「トランプは世界の皇帝ではない」と述べた。ルーラ氏はさらに、トランプ氏に対して「グリンゴ(外国人を蔑む言葉)」という表現を使い、不快感を隠さなかった。関税交渉とは別に、ボルソナロ氏の裁判を担当するジモライス最高裁判事に対する米国の入国ビザ取消を巡る両国間の対立も続いている。
ワシントン・ポスト(WP)は「関税の脅し以降、むしろルーラ氏の人気が上昇した」と報じ、トランプ氏の圧力がルーラ大統領にとって政治的贈り物になったと分析した。6月には28%まで落ち込んでいたルーラ氏の支持率は、今月中旬には49.7%まで上昇したとWPは伝えた。反トランプ感情が支持率の上昇につながり、ルーラ氏の国政掌握力がむしろ強まったというわけだ。
米国に代わり得る中国との協力も、ルーラ氏にとって心強い後ろ盾となっている。アルジャジーラは23日(現地時間)、「中国は2007年以降、ブラジルに約730億ドル(約10兆円)を投資しており、米国の50%関税の賦課を機に、米中間の協力がさらに増加するだろう」とし、「トランプとは異なり、中国は比較的安定的で予測可能なパートナーに浮上している」と伝えた。
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