［東京 ２４日 ロイター］ – 信越化学工業(4063.T), opens new tabは２４日、２０２６年３月通期の連結営業利益が前年比１４．４％減の６３５０億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均値７５８１億円を下回った。中国の過剰輸出で下落した製品価格の戻りが鈍いとみている。年間配当予想は前年と同じ１株１０６円とした。通期の業績予想を開示したのは今年度初めて もっと見る 。斉藤恭彦社長は決算説明会で、主力の塩化ビニールを含む生活環境基盤材料事業が営業減益見通しの要因とした上で、「市況は厳しく、なかなか反転（の兆し）が見えていない状況にある」と話した。「米国の関税政策とそれに対する関係国の対応、米ドルの信任の揺らぎなど通年の業績予想を難しくする要因が依然として複数ある」とも語った。
半導体の材料事業を担当する轟正彦専務は７─９月期のシリコンウエハーについて、「ＡＩ（人工知能）関連以外はまだまだ低調。（今後）どうなるかはひとえにマクロ景気の状況による」と述べた。
４―６月期の連結営業利益は同１２．７％減の１６６８億円だった。４月の決算発表時に公表した予想通りに着地した。
斉藤社長は、関税交渉で日本政府が米側と合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資の枠組みについて、「もし何か役に立ってわれわれの投資遂行にプラスになるのであれば当然検討はするが、そういうものに頼って投資を行うということは考えてはいない」と述べた。「すでに米国で塩化ビニールを筆頭にウエハーなどいろいろな生産の活動をしている。能力増強は日本政府の支援あるなし（にかかわらず）これまでも進めてきたし、今後も進めていく」と語った。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.