7月22日、米アップルがEUのデジタル市場法に違反したとして、1日当たり約5000万ユーロの制裁金を支払うよう警告を受けていた問題で、EU欧州委が米アップルの実施した是正措置を承認する可能性が高いことが関係者の話で分かった。カリフォルニア州の本社で2023年撮影(2025年 ロイター/Loren Elliott)
[ブリュッセル 22日 ロイター] – 米アップル(AAPL.O), opens new tabが欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)に違反したとして、1日当たり約5000万ユーロの制裁金を支払うよう警告を受けていた問題で、EU欧州委が米アップルの実施した是正措置を承認する可能性が高いことが関係者の話で分かった。アプリ配信サービス「アップストア」のルールや手数料を変更したもので、承認されれば制裁金は回避されることになる。
アップルは6月、ストア経由で購入されたアプリについて、アプリ開発者が20%の処理手数料を支払うことになると発表した。小規模事業者向けプログラムでは13%まで抑えることができる可能性があるという。
ストア外での購入では開発者は5─15%の手数料を支払う。ストア外での支払いに誘導するためのリンクを好きなだけ送ることもできるという。
アップルは世界での1日当たりの平均売上高の5%に相当する、1日約5000万ユーロの制裁金を科される可能性があった。
関係者によると、欧州委は数週間以内にこれらの変更を承認する見通しという。ただ、時期は変わる可能性もある。
当局は4月には、アップルが巨大IT企業の自社サービス優遇などを禁じたDMAに違反したとして、5億ユーロの制裁金を科していた。
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