トランプ政権の取材制限巡るＡＰの申し立て、米控訴裁が退け

　７月２２日、米連邦控訴裁判所は、トランプ政権がＡＰ通信の記者に対しホワイトハウスでの取材制限を課した問題で、制限解除の申し立てを退ける判断を示した。写真は米首都ワシントンの裁判所を後にするＡＰ通信の代表者ら。３月２７日撮影（２０２５年　ロイター/Tom Brenner）

[２２日ロイター] – 米連邦控訴裁判所は２２日、トランプ政権がＡＰ通信の記者に対しホワイトハウスでの取材制限を課した問題で、制限解除の申し立てを退ける判断を示した。

トランプ政権はメキシコ湾について、「アメリカ湾」という呼称を使用するよう求めたが、ＡＰがこれを拒否したため取材を制限した。

控訴裁の小委員会は６月６日、地裁判決の効力を一時的に停止し、トランプ政権は現時点において、大統領執務室や大統領専用機を含むホワイトハウスが管理する他の場所で行われる報道イベントへのＡＰ通信のアクセスを法的に制限できるとしていた。

控訴裁はこの判断を支持しＡＰによる再審理要求を退けた。ＡＰは最高裁へ上訴することができる。

ＡＰは決定に失望を表明し、訴訟が続く間も表現の自由の権利に引き続き注力していくとの声明を発表した。「これまで繰り返し述べてきたように、報道機関と国民には政府の報復を恐れることなく自由に発言する基本的権利がある」と強調した。

ホワイトハウスは声明で、ＡＰの訴訟は「根拠がない」とし、「自己中心的な行動」だと批判した。

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