７月２１日、ドイツの総合電機大手シーメンスや金融大手ドイツ銀行などの主要ドイツ企業は、欧州最大の経済国ドイツに対する投資家の信頼回復を目的とした大規模な投資の取り組みを発表した。写真は２０２０年１１月、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
[ベルリン ２１日 ロイター] – ドイツの総合電機大手シーメンス(SIEGn.DE), opens new tabや金融大手ドイツ銀行 (DBKGn.DE), opens new tabなどの主要ドイツ企業は２１日、欧州最大の経済国ドイツに対する投資家の信頼回復を目的とした大規模な投資の取り組みを発表した。
この取り組みは「ドイツのために」と名付けられ、２０２８年までに合計６３１０億ユーロ（７３４０億ドル）の投資を約束した６１社がメルツ首相に提示した。
メルツ首相はその後の記者会見で「今回の取り組みはドイツでこの数十年間経験したことがないほどの大規模な投資発動策の１つだ」と述べた。「私たちが直面する投資課題は公共予算だけで達成できず、むしろ大部分は民間投資家が担わなければならない」
傘下企業によると、６３１０億ユーロは設備投資、研究開発費、国際投資家からの出資を含んでいる。こうした投資のうちどれが既に計画されており、どれが新たな投資なのかは明らかでない。
シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府側にも「規制を緩和し、企業により多くの裁量と技術革新の余地を与える」ようにしてほしいと述べた。
Ｉｆｏ経済研究所のクレメンス・フースト氏は、この取り組みを「正しい方向を目指した一歩」と評価しながら、長期的な経済効果はまだ分からないと語った。
ロイターは８日、事情に詳しい関係者の話として、この投資家の信頼回復のための取り組みを報じていた。
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