石破首相、続投を表明　対米関税交渉など「責任果たす」

　５月２１日、自民党総裁の石破茂首相は午後に党本部で会見し、米国との関税交渉や物価高、国際情勢の変化などを挙げながら、続投する意向を表明した=写真。都内の自民党本部で代表撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　２１日　ロイター］ – 自民党総裁の石破茂首相は２１日午後に党本部で会見し、米国との関税交渉や物価高、国際情勢の変化などを挙げながら、続投する意向を表明した。参議院選挙で与党が過半数割れしたことに「重大な責任を痛感」する一方、「比較第一党としての責任、国家、国民への責任を果たしていかなければならない」と語った。

続投表明に関連し、首相は「国の課題に責任を持って対応していかなければならない」と語った。一方、「いつまでという期限は考えていない」とし、自身の進退を巡り「党内にいろんな意見があるのは当然。どういう議論が出て、どう収れんするかで適切に判断する」との考えも述べた。首相は会見で「自らのことを考えて判断するということはない」と強調した。

前日に投開票が行われた参院選で、自民と公明の連立与党は目標としていた非改選を含めた議席の過半数を維持できなかった。石破首相は「極めて厳しい国民の審判をいただいた」とした上で、「謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べた。

参院選敗北に伴う党役員人事については「現時点で考えを持っていない」とした。

法案を通すには野党との連携が必要になるが、石破首相は「現時点で連立の枠組みを拡大するという考えは持っていない」と説明。「ともに責任を持って優れた政策、方策を作り上げていけるみなさんと真摯な議論を続けたい」と語った。

首相は「国政に停滞を招かないことが大事。政治には一刻の停滞も許されない」と強調した。

米国との関税交渉については「８月１日の新たな節目も念頭に、関税でなく投資という考え方を基盤に日米双方にとって利益となる合意を実現する」と述べた。「できる限りトランプ大統領と直接話をし、目に見える成果を出していきたい」と話した。

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