欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使らは、トランプ米政権と貿易協議で合意に至らなかった場合に備え、対応策の計画策定に向けて今週にも会合を開く見通しだ。トランプ大統領の交渉姿勢は８月１日に迫る期限を前により強硬になっているとみられる。
ＥＵ側はあくまで交渉継続による合意形成を目指す方針だ。しかし、ワシントンで先週行われた協議後も持続的な進展が得られていないと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。今後２週間にわたり交渉は続けられる見込みだ。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によれば、米国は現在、ＥＵ製品に対してほぼ一律で10％超の関税を適用することを目指しているとみられる。適用除外は航空や一部の医療機器・後発医薬品、幾つかのスピリッツ、米国内で必要とされる特定の製造装置などに限定されつつあるという。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官は進行中の協議に関してコメントしないと回答した。
関係者によると、交渉では一部セクターに対する上限設定の可能性や、鉄鋼・アルミニウムへの輸入枠なども議題に上がっている。ただ、合意に達したとしても、最終的にはトランプ氏の承認が必要であり、現時点で同氏の態度は不明だと関係者は指摘した。
ＥＵは米国が提示するよりも幅広い適用除外を求めているほか、将来的な分野別関税からも域内を守ることを目指している。
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関係者によれば、加盟国の間でも対応姿勢には温度差があり、十分な適用除外が得られるなら、高めの関税率も受け入れる用意があるとする国もある。
原題：EU to Prepare Retaliation Plan as US Trade Stance Seen to Harden（抜粋）
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