不発弾処理、8月を「推進月間に」　デニー知事、探査費100％補助の利用呼びかけ　沖縄 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年07月18日 12:21更新日時 2025年07月18日 12:21

知事定例会見で「不発弾処理推進月間」の制定をアピールする、玉城デニー知事＝18日午前、沖縄県庁

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琉球新報社

　沖縄県の玉城デニー知事は18日の定例会見で、毎年8月を不発弾の危険性や不発弾探査事業を周知するための「不発弾処理推進月間」に制定すると発表した。

　玉城知事は「県内では戦後80年も経た現在も多くの不発弾が残され、処理には長期間を要することが見込まれている。この問題に県民の皆さまとともに向き合い、安全な地域作りと記憶の継承を進めていきたい」と話した。

　県では住宅建築を予定している人を対象に探査費用を100％補助する「住宅等開発磁気探査支援事業」を2012年度から実施している。24年度までに2310件の交付実績がある。玉城知事は「これから住宅や事務所の建築などの予定がある方にはぜひこの事業を活用してほしい」と呼びかけた。