７月１８日、米下院は、トランプ大統領が提唱した公共放送と対外援助への９０億ドルの資金を削減する法案を可決した。写真は連邦議会議事堂。２０２３年９月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
[ワシントン １８日 ロイター] – 米下院は１８日、トランプ大統領が提唱した公共放送と対外援助への９０億ドルの資金を削減する法案を可決した。法案はホワイトハウスに送られ、大統領の署名を経て成立する見通しとなった。
採決結果は賛成２１６、反対２１３だった。上院で今週、エイズ救済プログラム向け資金約４億ドルの削減が除外され、削減規模が９４億ドルから９０億ドルに縮小されたことから、下院で再び承認が必要となった。
下院の採決では民主党議員とともに反対に回った共和党議員はブライアン・フィッツパトリック議員とマイク・ターナー議員の２人のみだった。
同様の支出削減策を毎月提唱している共和党のアーロン・ビーン下院議員は「われわれは無駄な支出を削減するための小さな一歩を踏み出したが、財政健全化に向けては大きな飛躍だ」と述べた。
下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は、この予算削減は「国民の安全を守り、米国のソフトパワーを世界に示す能力を損なう」と反論し、地方の国民が公共ラジオで緊急情報を入手する機会が減少すると主張した。
法案の採決は他の法案に関する共和党内の意見の相違や、性的人身売買で起訴され、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関する政府の透明性を求める一部共和党議員の動きで、数時間延期された。
法案は１８日までに成立しなければ無効となり、当初の予算が執行されることになっていたため、下院共和党は上院案を可決させる一層のプレッシャーを感じていた。
共和党は、対外援助資金が無駄なプログラムに使われてきたと主張している。また、公共放送への１０億ドルの資金は、保守的な見解に偏見を持つラジオ局やテレビ局を支援していると主張している。
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