２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を来年務める米国は、Ｇ２０を金融の原点に立ち返らせることを目指している。写真は２月２４日、南アフリカのケープタウンで撮影（２０２５年 ロイター/Nic Bothma）
[ワシントン １７日 ロイター] – ２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を来年務める米国は、Ｇ２０を金融の原点に立ち返らせることを目指している。トランプ政権の計画に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
１７日に南アフリカのダーバンで始まったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議にベセント米財務長官は欠席。今年２度目となった。
３人の米国筋によると、米国は今年末にＧ２０議長国に就任する予定。米国は２０２６年に建国２５０周年を迎える。
このうち２人の関係筋によると、米国は首脳会議と金融会議という２つの「トラック」に焦点を当て、エネルギー、保健、通商、環境など、その他の作業部会や閣僚級会合を排除する見通し。
ホワイトハウスと米財務省からはコメントを得られていない。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のジョシュ・リプスキー氏によると、ベセント氏をはじめとする米政府高官は金融問題という「基本に立ち返る」ことを望んでおり、このアプローチは他のＧ２０メンバーにも受け入れられているという。
Ｇ２０は１９９７─９８年のアジア金融危機を経て設立され、２００８年の世界金融危機の際に各国首脳も参加するようになった。米中の緊張、ロシアのウクライナ侵攻、中東紛争に対する見解の相違によって、Ｇ２０は試練にさらされている。
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