３０年国スポ、会期分散を要望　開催内定の島根県知事 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年07月16日 20:49更新日時 2025年07月16日 21:27

　記者会見する島根県の丸山達也知事＝１６日午後、東京都新宿区

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共同通信

　島根県の丸山達也知事は１６日、同県での開催が内定した２０３０年の国民スポーツ大会・本大会に関し、日本スポーツ協会に「会期の分散を要望している」と明らかにした。運営面の負担軽減が狙い。日本スポ協が同日の理事会で開催を内定。会議出席後に記者会見した丸山氏は「宿泊人数の調整などを行いたい」と述べた。

　多数の競技を秋に集中的に実施する国スポは、輸送、宿泊などで開催地の負担の大きさが課題となっている。日本スポ協の有識者会議は３月に、各競技で開催時期を分散させる「通年開催化」を軸とした改革を提言。日本スポ協は具体策検討のための作業部会や、自治体の準備、運営を支援する組織を新設した。丸山氏は「大変ありがたい。最大限活用し、円滑な準備につなげたい」と語った。

　２８年の本大会と冬季大会の開催地に正式に決まった長野県の阿部守一知事は「国スポのレガシー（遺産）が地域に根付き、県全体がスポーツで元気になるよう取り組む」と話した。

　理事会では国スポ改革の作業部会のメンバーも報告され、アルペンスキー男子の元五輪代表、皆川賢太郎さんらが入った。