米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１５日、ブラジルの「不公正」な貿易慣行について調査を開始したと発表した。４月にワシントンＤＣで撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Mohatt）
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１５日、ブラジルの「不公正」な貿易慣行について調査を開始したと発表した。
ブラジルのデジタル貿易の扱いや特恵関税などが「不当あるいは差別的」でないか、また米国の商業活動に「負担や制限」になっていないかを調べる。
グリア氏は声明で、米国のソーシャルメディア企業や他の業界、労働者、農家などがブラジルの「不公正な貿易慣行」によって損害を受けているとし、「トランプ大統領の指示により、ブラジルの攻撃について（通商法）３０１条に基づく調査を開始する」と表明した。
また「ブラジルの関税、非関税障壁は徹底的な調査と、場合によっては対応策を講じるのが妥当と判断した」と述べた。
トランプ氏は先週、ブラジルからの輸入品に５０％の関税を課すと警告した。また、同国で公判中のボルソナロ前大統領に対する支持を改めて示し、ボルソナロ氏に対するブラジルの扱いと関税を関連付けた。
ＵＳＴＲは声明で、ブラジルが他の貿易相手国の輸出品に低い関税を設定することで米企業に不利益を与えているとしたほか、汚職対策を怠っているとも非難した。
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