英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が純売上高５０００万ユーロ（５８４４万ドル）超の企業に対する新たな課税を提案すると報じた。資料写真、２０２３年１１月撮影(２０２５年 ロイター/Yves Herman)
[パリ １１日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が純売上高５０００万ユーロ（５８４４万ドル）超の企業に対する新たな課税を提案すると報じた。
ＥＵ共通予算の財源とする。実現にはＥＵ加盟全２７カ国の承認が必要。草案文書を基に伝えた。
本社の所在地を問わず、ＥＵ域内で事業を展開する全ての大企業が対象となる。累進課税とする。
アップル(AAPL.O), opens new tabやメタ(META.O), opens new tabのような米国の巨大ハイテク企業を対象としたデジタルサービス課税は断念したとみられるが、こうした企業も新税の対象になるとみられる。
リサイクルされていない電子廃棄物やたばこ製品への追加課税も検討しているという。
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