7月20日に投開票が行われる参議院選挙。
NHK水戸放送局では、「茨城選挙区 候補者の主張は」と題して、県内のさまざまな課題と候補者の訴える政策についてシリーズでお伝えしていきます。5回目は「災害対策」です。。
（NHK水戸放送局 丸山彩季 記者 ）
NHKプラスで配信 7/21(月) 午後7:00 まで
後を絶たない災害 県内でも
14年前の東日本大震災。
県内では24人が死亡、1人が行方不明、42人が災害関連死に認定されるなど甚大な被害が出ました。
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の国の被害想定で茨城県の沿岸部には最大6メートルの津波が押し寄せ死者は最大10人などとされています。
防災対策を強化する「推進地域」の8市町村をはじめ、各自治体での命を守るための対応が求められています。（水戸市、日立市、ひたちなか市 鹿嶋市、神栖市、鉾田市、大洗町、東海村）。
このほか、首都直下など別の震源域で起こる大規模な地震による被害も想定されています。
そしてことしも懸念される風水害。
10年前の「関東・東北豪雨」では常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、災害関連死を含めて県内で16人が死亡、住宅およそ1万棟が水につかりました。
今月1日には県内に「記録的短時間大雨情報」が相次いで発表され、突風による住宅や倒木などの被害が出ました。
防災対策 候補者の主張は
こうしたあとを絶たない災害にどう備えるべきか。届け出順にお伝えします。
参政党 桜井祥子氏
「防災に対してもっとお金を使うべきだと考えていまして、インフラの整備ですね、道路の整備だったり堤防の整理だったり、そういうところのお金って言うのはピーク時の6割程度まで減ってしまっていて、そういう部分でも地方がどんどん住みにくくなってしまうという問題があると思うので、そこにしっかりとお金を使っていくべきだと考えています。（最優先で取り組む必要があるのは）道路とか、橋とか、堤防とか、そういったインフラの整備だと思います」
無所属 牧山康志氏
「最初から災害に備えておく。例えば、堤防のことであるとか、避難するための経路、あるいは支援するための経路とか、あるいは食料とかそういったものを備えておく」
日本改革党 石井憲一郎氏
「物理的な物資であったりなんなりっていうものを用意しても、それを運用する人の教育ができていないと。専門知識が必要になってくると思うんで、専門家育成っていうのが必須だと」
日本維新の会 北崎瀬里奈氏
「茨城県も3.11など過去の大震災で被害が大きかったところもあるので。すぐ避難できる場所、そういう部分でハザードマップをしっかり作成して、それを国民、地域の方に認知させる。建物の老朽化が進んでいく中でやっぱりそういう老朽化に対しての耐震制度という部分でそういうところも考えていかなければならないと」
立憲民主党 小沼巧氏
「基本的にはインフラをちゃんと整えていくということなんですが、何か起こったらすぐに、国なり県なり、市町村なりが、費用については心配するなと。思い切って全部さっさと、さっさと迅速に対策をしようということを作っていく、そんな仕組み作りが大事だと思ってますから、災害対策のいろんな支援制度ありますよね。それについての拡充が必要であるのであれば、拡充をしていきたいなと思います」
自民党 上月良祐氏
「私は災害の経験を行政にいて、たくさんやってきました。3.11のときは副知事を務めていましたし。重要なことは、いったん失ってしまった命や財産や思い出はもう2度と戻らないっちゅうことなんです。これは災害復旧事業をいかに一生懸命やっても戻らないものは戻らないんですね。だから何より、防災減災、これをもう事前にやっていく、これがもうとにかく一番重要です」
共産党 高橋誠一郎氏
「2019年の台風19号、それから常総水害による住民被害というのは、不十分な国の治水対策がもたらした人災だと強く言わなければならないと思います。これまでのダムに頼った治水対策というのは、もはや成り立たないと。ですから人もそして予算もしっかりと確保して、災害から住民の命を守るために、国の責任を果たさせたいと」
NHK党 酒井明男氏
「1番は防災訓練は必要なのかなと。防災訓練により動きのマニュアルを覚える。あとは防災情報の確立」
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