トランプ氏の「飽きっぽさ」に市場が気付く中、バークシャーなどが押し目買いの対象として注目されている。
＞＞特集「上がる日米株80選」はこちら
2025年後半の米国株式市場は、夏場に一時的な波乱を挟みながらも、年末にかけて再び勢いを取り戻す可能性がある。
米相互関税の適用停止期限が7月9日に迫る中、現時点で合意に至ったのは英国とベトナムだけだ。注目の米中協議についても、目立った進展はみられない。また、7月中旬からは米企業の4～6月期決算発表シーズンが本格化する。今回は関税の影響が、前回以上に企業業績に反映される可能性があり、注視が必要だ。
一方で、米国株が大幅に下落するリスクは限定的とみられる。25年前半の“V字回復”相場が示すように、関税への懸念がある中でも、米国経済および企業業績はおおむね堅調に推移している。とりわけテクノロジー大手は、AI関連分野への積極的な投資を継続しており、相場全体を支える構図が続いている。
加えて、「TACOトレード」も投資家心理を下支えしている。「TACO」とは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも途中で投げ出す）」の略語。トランプ米大統領が関税で強硬姿勢を打ち出す一方、その後に方針を撤回する傾向にあるため、調整局面においては押し目買いの「TACOトレード」戦略が有効との見方が根強い。
金融政策も買い材料
金融政策も、25年後半から26年にかけて相場を支える材料となる可能性がある。FRB（米連邦準備制度理事会）は6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、年内の利下げ見通しを2回に据え置き、“ハト派”姿勢を示した。FRB高官からも、足元でハト派的な発言が相次いでいる。もちろん、関税をめぐる不透明感からインフレ再燃のリスクには引き続き警戒が必要だが、現時点の金融環境は株式市場に対しておおむね追い風となっている。
こ…
残り1642文字（全文2442文字）
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める
WACOCA: People, Life, Style.