米国株式市場=反落、米政権の新たな関税措置で不確実性増大

米国株式市場は反落して終了した。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 11日 ロイター] – 米国株式市場は反落して終了した。トランプ米大統領が貿易相手国に新たな関税率を通知する中、米国の通商政策を巡る不確実性を一段と高まっていること重しになった。

トランプ氏は今週、カナダに35%、ブに50%の関税を課すと表明た。欧州連合(EU)に対しては11日中にも同様に新たな関税率を通知する書簡が送付されると予想されていたが、今のところまだ公表されていない。

ローゼンブラット・セキュリティーズの株式セールストレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「
今週ブラジルとカナダに対して見られたような
関税措置を巡るレトリックの激化で、
市場では不安が
確実に増大している」と指摘。

「関税を巡るネガティブなニュースが少ない状況にやや慣れていたが、
問題がまだ解消していないことを改めて思い知らされた」としている。

来週はトランプ氏の二転三転する関税政策が米国の主要企業にどのような影響を及ぼしているか見極めようと、企業の四半期決算が注目されている。来週四半期決算を発表するのはJPモルガン(JPM.N), opens new tabのほか、動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tab、医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N), opens new tabなど。個別銘柄では、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが1.3%安。欧州連合(EU)による新たな独占禁止法違反を巡る制裁金のリスクが高まった可能性があるとロイター報じたことが売りにつながった。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは0.5%上昇し、過去最高値を更新。時価総額は4兆0200億ドルに達した。食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O), opens new tabは2.5%高。同社が会社分割の準備を進めていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたことが材料視された。ジーンズ大手リーバイ・ストラウス(リーバイス) (LEVI.N), opens new tabは11%高。四半期業績が予想を上回り、年間売上高と利益予想を上方修正したことが買い材料となった。米株式市場全体

(.AD.US), opens new tabで
値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.8対1の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は154億株。直近20営業日の平均は183億株。

LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場

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