米国務長官と中国外相の会談始まる、対面で初の協議

 7月11日、ルビオ米国務長官と王毅・中国外相の会談がマレーシアの首都クアラルンプールで始まった=写真。代表撮影(2025年 ロイター)

[クアラルンプール 11日 ロイター] – ルビオ米国務長官と中国の王毅外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで初めて対面で会談した。

両国の貿易摩擦が激化する中、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの会合に出席するためクアラルンプールを訪れた両外相は、約1時間会談した。

ルビオ長官は記者団に対し、会談は「非常に建設的」だったとした上で、両国にはまだ解決すべき「問題」があると述べた。またトランプ大統領と中国の習近平国家主席が「高い確率で」会談するとしたが、具体的な日時は話し合われていないと語った。

また国務省報道官は声明で、ルビオ長官が「建設的で現実的な」協議を行い、対話のチャンネルをオープンに保つことの重要性を強調したと指摘。「相違点を管理しつつ協力の可能性がある分野を探ることで合意した」と述べた。

中国外務省も11日声明を発表、両国は協力分野を拡大しながら相違点を管理することに合意したと指摘。王外相はルビオ長官に対し、米国が中国を「客観的、合理的で現実的な態度」で捉え、平和共存を目標とした政策設定を望むと述べたという。

米中会談に先立ちルビオ長官は11日、マレーシアで日本の岩屋外相や韓国の第1外務次官と会談、地域の安全保障問題を協議したほか、重要技術やサプライチェーンなどの分野での3国間パートナーシップの強化を協議した。国務省が声明で明らかにした。

一方中国外務省の発表によると、王毅外相はマレーシア外相と会談し米国への批判を展開、関税は「典型的な一方的な威圧行為」で各国は支持や同意すべきではないと述べた。タイ外相に対しては、関税が乱用され、「自由貿易体制を損ない、世界の生産・サプライチェーンの安定を阻害している」と指摘。カンボジア外相との会談では、関税は東南アジア諸国の正当な発展の権利を奪おうとする試みだと述べた。

王毅外相は「東南アジア諸国は複雑な状況に対処し、原則的な立場を堅持し、自国の利益を守る能力があると考えている」と述べたという。

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Daphne Psaledakis is a foreign policy correspondent based in Washington, D.C., where she covers U.S. sanctions, Africa and the State Department. She has covered the rollout of U.S. sanctions on Russia after Moscow’s invasion of Ukraine, Washington’s efforts to enforce its sanctions and the U.S. response to the conflict in Ethiopia, among other issues. She previously covered European Union politics and energy and climate policy for Reuters in Brussels as part of an Overseas Press Club Foundation fellowship in 2019. Daphne holds a Bachelor of Journalism in Print and Digital News and a Bachelor of Arts in International Studies.

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