ロシア当局は過去３年間に約５００億ドル相当の資産を没収しており、ウクライナ戦争中に経済モデルの転換が進んでいる。写真は２月、モスクワ市のビジネス街付近で撮影（２０２５年 ロイター/Evgenia Novozhenina）
[モスクワ ９日 ロイター] – ロシア当局は過去３年間に約５００億ドル相当の資産を没収しており、ウクライナ戦争中に経済モデルの転換が進んでいる──。このような調査結果が９日に公表された。
戦争で多くの西側企業がロシア市場から撤退し、その他企業の資産が押収され、一部の主要ロシア企業の資産が国家によって収用されたため、資産の大幅な移転が起こっている。
モスクワの法律事務所ＮＳＰは、「国有化」の規模は３年間で３９億ルーブルに上るとし、関係企業を列挙。この調査を最初に報じたロシア主要紙コメルサントは「要塞ロシア」経済モデルを示していると指摘した。
ウクライナ戦争中、ロシア経済は予想以上に好調だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の数字によれば、２０２４年の名目規模は２兆２０００億ドルにとどまり、中国や欧州連合（ＥＵ）、米国よりもはるかに小さい。
ロシア当局者によれば、ウクライナ戦争に伴う「ロシア経済を沈没させようとする西側の明らかな企て」を防ぐために特別な措置が必要だったという。
ロシアのプーチン大統領は、西側企業の撤退によって国内生産者がその穴を埋めることになり、西側の制裁によって国内企業が発展せざるを得なくなったと述べ、「時代遅れのグローバリゼーション」とは一線を画す「新しい発展モデル」を呼びかけている。
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