米アルファベット傘下のグーグルが、人工知能（ＡＩ）検索の要約機能に関して、独立系出版社のグループから欧州連合（ＥＵ）反トラスト法（独禁法）違反の申し立てを受けた。資料写真、５月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
［ブリュッセル ４日 ロイター］ – 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルが、人工知能（ＡＩ）検索の要約機能に関して、独立系出版社のグループから欧州連合（ＥＵ）反トラスト法（独禁法）違反の申し立てを受けた。ロイターが確認した文書によると、出版社側は回復不可能な損害が生じる恐れを防ぐための暫定措置も求めている。
グーグルのＡＩ要約は関連ウェブページの従来のリンク上部に表示される生成ＡＩの検索機能で、１００カ国以上のユーザーに提供されている。グーグルは今年５月からＡＩ要約に広告も追加している。
ＡＩを検索機能に統合するというグーグルの意欲的な試みに、出版社のような一部のコンテンツ提供者の間で懸念が台頭した。
独立系出版社連盟は６月３０日付の文書で、ＥＵ欧州委員会に対する申し立てについて説明し、グーグルがオンライン検索市場で独占的な地位を乱用していると主張している。
文書は「グーグルの中核的な検索エンジンサービスは、グーグル検索機能のＡＩ要約によってウェブコンテンツを不適切に使用しており、出版社、特にニュース出版社に対して重大な損害を与え現在も与え続けている」と指摘。
「グーグル検索を利用する出版社は、自らのコンテンツがグーグルのＡＩ大規模言語モデルの学習に使用されたり要約のためにウェブ情報が収集されたりすることを拒否する選択肢がなく、拒否すれば検索結果ページに表示される能力を失ってしまう」とした。
欧州委員会はコメントを控えた。
英競争・市場庁（ＣＭＡ）は申し立てを受理したと確認した。
グーグルの広報担当者は「検索の新たなＡＩ体験によって人々はより多く質問できるようになり、コンテンツやビジネスを見いだす新たな機会がもたらされる」と語った。
独立系出版社連盟のウェブサイトは加盟する特定の出版社名を明かしていないが、独立系出版社の権利を擁護する非営利コミュニティだと説明している。
デジタル広告主や出版社を含むオープンウェブ運動やテクノロジー分野の公正性を訴える英非営利団体のフォックスグローブ法律コミュニティ利益会社も申し立てに名を連ねている。
こうした団体は競争を巡る深刻で回復不能な損害が生じるのを防ぎ、ニュースに対するアクセスを確保するために暫定措置が必要だと主張した。
フォックスグローブの共同事業責任者ローザ・カーリング氏は「独立系ニュースはグーグルのＡＩ要約が原因で存亡の危機に瀕している」とロイターに述べた。また「フォックスグローブと提携団体は申し立てを通じて、欧州委員会と世界中の規制当局に対し独立系ジャーナリズムがＡＩ要約から除外されることを選択できるよう求めている」と語った。
この３団体は英競争当局にも同様の申し立てと暫定措置の要請をしている。
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