2025年07月08日 12時20分
メモ
アメリカのドナルド・トランプ大統領が、2025年8月1日(金)から14カ国に対して追加関税をかけることを発表しました。日本は韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアと並んで25％で、発表された中ではラオスとミャンマーに対する40％が最大となっています。
Trump: Tariffs on Japan, Korea, 12 more starting Aug. 1
https://www.cnbc.com/2025/07/07/trump-tariffs-trade-letters-japan.html
Trump and US commerce secretary say tariffs are delayed until 1 August, sparking confusion | Trump tariffs | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2025/jul/06/trump-tariff-delay
Trump Warns Numerous Countries of Reciprocal Tariffs That Could Start August 1
https://legalinsurrection.com/2025/07/trump-warns-numerous-countries-of-reciprocal-tariffs-that-could-start-august-1/
Punishing 25% Tariffs Are Coming to Japan, South Korea – and That Has Tech Worried (Again) – Techstrong IT
https://techstrong.it/featured/punishing-25-tariffs-are-coming-to-japan-south-korea-and-that-has-tech-worried-again/
トランプ大統領はTruth Socialで各国に宛てた書簡を公開しています。日本向けのものは石破茂首相宛となっています。書簡は「アメリカが日本との協力関係を継続することに同意したことを示すもの」と前置きがありつつも、日本との貿易関係について長期的で根深い貿易赤字から脱却しなければならないと述べ、2025年8月1日以降、アメリカに送られるすべての日本製品に対して25％の関税を課す方針を明らかにしました。
この25％の追加関税は、各分野別の関税とは別に課されるものです。もし日本が何らかの理由で関税の引き上げを行った場合は、アメリカ側は25％の追加関税に加えて、日本が行った引き上げ分を上乗せすることも表明しています。
なお、「これまで閉鎖されていた貿易市場をアメリカに開放し、関税および非関税政策、貿易障壁を撤廃することを希望するのであれば、書簡の見直しを検討する」とのことです。
トランプ大統領が相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国関税を引き上げる「相互関税」の導入を発表したのは2025年4月のこと。この時点で日本に課される予定となっていた関税は「24％」で、今回、日本とマレーシアはこの時点よりも関税が上がっています。
日本のほかには韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアも25％の追加関税が課されることになりました。また、南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナは30％、インドネシアは32％、バングラデシュとセルビアは35％、タイとカンボジアは36％、ラオスとミャンマーは40％となっています。
ニュースサイトのTechstrong ITは、Samsungは製品の製造の大部分をベトナムやブラジルなどに分散させていることから、アメリカへの輸出を行うにあたり、さまざまな関税の問題に直面することになると指摘。セクター別措置で半導体が免除対象とならない限り、Samsungは最も重要なDRAMやNAND事業を含む分野で、コスト圧とサプライチェーンの混乱に直面する可能性があると述べました。
関税の影響によるNintendo Switchの値上がりを心配する声もあります。
今回の動きを受けて、日経平均株価が0.3％下落したほか、韓国株は0.7％下落、株価指数であるMSCI指数の日本を除くアジア太平洋株指数は0.1％下落したとのこと。
なお、スコット・ベッセント財務長官によると、EUとの交渉は「良好な進展を遂げている」とのことで、数日以内に大きな発表が行われる見込みです。
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