インドの個人投資家は、2025年3月までの1年間に株式デリバティブ取引で1兆ルピー(約1兆7000億円)超の損失を出した。インド証券取引委員会(SEBI)が明らかにした。投機的取引が家計の貯蓄に及ぼす影響に、改めて懸念が広がっている。
損失額は前年度の7480億ルピーから大幅に増加した。SEBIは昨年終盤に株式先物・オプション取引における個人の過熱を抑えるための規制強化に乗り出していたが、十分な歯止めにはなっていないもようだ。
個人投資家の損失が膨らむ中、SEBIはさらに取引規制を強化する可能性がある。SEBIは今年に入り、昨年11月の措置の影響を精査した上で追加的な対応の必要性を検討する意向を示した。

SEBIが7日夜に公表した調査報告によると、個人投資家は、21年3月から25年3月までの4年間で、累計330億ドル(約4兆8000億円)もの損失を出していた。
当局は資金力や経験に勝る市場参加者との取引のリスクについて、繰り返し警告してきた。
しかし、規制強化にもかかわらず、個人投資家は依然として株式デリバティブ市場で重要なプレーヤーだ。インド国立証券取引所(NSE)のデータによると、5月時点で個人投資家は株式オプション取引額の35.4%を占めた。
原題:India’s Small Traders Lose $12 Billion in Equity Derivatives (2)(抜粋)

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