EU、米国の関税通知書を回避、譲歩を検討とEU筋が語る - FashionNetwork 日本

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Reuters

掲載日

2025年7月8日

EU関係筋が月曜日にロイターに語ったところによると、欧州連合（EU）は米国から高関税を定めた書簡を受け取る予定はなく、米国の基本税率10％の適用除外の可能性を視野に入れているとのこと。

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ドナルド・トランプ米大統領は、日本からミャンマーに至る幅広い貿易相手国に対し、8月1日から米国に販売する商品に対する関税を大幅に引き上げることを、相次いで通告した。
一部のEU関係者によると、EU圏はトランプ政権との合意に近づいているとのこと。

トランプ政権との最終的な合意には、航空機と部品、一部の医療機器、蒸留酒に対する米国の基本関税10％への限定的な譲歩が含まれる可能性があると、事情に詳しい3人の関係筋が月曜日に発表した。

また、2人の情報筋によると、EUは、米国から自動車を生産・輸出するEUの自動車メーカーが、現行の25％を下回る関税率でより多くのEU車を輸入できるような取り決めを検討しているとのこと。

このような取り決めは、米国に大規模な工場を持つドイツの自動車メーカーにとって有益である。

欧州委員会は、米国とのバランスの取れたより広範な貿易協定を目指していたが、月曜日遅くにEU特使団に、EU諸国は不均衡な協定を受け入れるか、さらなる不確実性に直面するかの選択を迫られていると説明した。

また、欧州委員会は、トランプ政権がさらなる関税を課したり、さらなる譲歩を要求したりしないという保証はないと指摘した。

EUは現在、鉄鋼とアルミニウムの輸出に50％、自動車と自動車部品に25％、その他の大半の製品に10％の関税を課せられている。米国はまた、医薬品と半導体へのさらなる関税を検討している。