3日公示、20日投開票の日程で行われる参院選県区(改選数1)は、届け出順に参政党新人の竹下博善さん(42)、自民党新人の藤田ひかるさん(35)、立憲民主党現職の羽田次郎さん(55)、政治団体「チームみらい」新人の山田雄司さん(35)、政治団体「NHK党」新人の加藤英明さん(66)の5人が立候補しています。信濃毎日新聞は、早稲田大デモクラシー創造研究所の「マニフェストスイッチ」に沿って、政治家を志した理由、日本の目指すべき将来像、課題解決に向けた政策などを質問し、回答を得ました。
政策や主張を同じスタイルでデータ化し、比較できるマニフェストスイッチ。本紙が特集するのは2024年の松本市長選に続き13回目です。4氏からは、若者へのメッセージも寄せてもらいました。全ての世代の県民が投票先を選ぶ際の判断材料にもなります。
竹下 博善さん
（たけした・ひろよし）
42 党県国政改革委員 参政新
藤田ひかるさん
(ふじた・ひかる)
35 党県区第１支部長 自民新
羽田 次郎さん
(はた・じろう)
55 党県連副代表 立民現①
山田 雄司さん
（やまだ・ゆうじ）
35 チームみらい県区総支部長 諸派新
加藤 英明さん
（かとう・ひであき）
66 ＮＨＫ党県支部長 諸派新
力を注ぎたい政策（政策注力分野） 
【マニフェストスイッチ記入のルール】
グラフで示した「政策注力分野」は、指定した10分野について、力を注ぎたいと考える重み(割合)を全体で100%となるよう記入してもらった。限られた予算の中で、注力する分野の違いを明らかにする狙い。
基本的な考えとして「政治家を志した理由」「日本の目指すべき将来像」「日本の解決したい課題」を質問。さらに、こうした課題を「解決するための重要政策」を優先順位の高い順に三つ挙げた上で、あらかじめ定められた約50項目から最大3項目まで関係する施策をそれぞれ選んでもらった。
政治家を志した理由
竹下博善さん
植木職人として地域の現場で働く中で、田んぼの担い手不足や少子化、経済格差の深刻さを感じてきました。現場を知る自分だからこそ、日本の問題に正面から向き合い、未来を変えたいと政治の道に挑戦しました。
藤田ひかる
さん
「失われた30年」に重なる時代を生き、日本の閉塞(へいそく)感を何とかしたいと強く思っています。外交の現場で見た国力の低下とともに、父の実家があるふるさとの中山間地の現状に危機感を抱き、地域課題を解決する必要性を痛感。山積する課題を前に、「目先」の対応が多い政治の在り方を変え、明るい未来を拓(ひら)きたいと志しました。
羽田次郎さん
立憲主義を軽んじ、自助を押し付ける強権政治に対抗する力を結集する中、新型コロナで非業の死を遂げた兄・雄一郎の無念。政治に緊張感を持たせ続けた兄の遺志を受け継ぐ決意をいたしました。国民の声を重んじ、未来を担う多様な子どもたちが、希望を抱きながら安心して暮らせる社会をつくるために、全身全霊を傾けます。
山田雄司さん
チームみらいの「未来は明るいと信じられる国へ」というビジョンを、代表の安野貴博から聞いた時、強く共感すると同時に、自分が教育に希望を抱けていないことにショックを受けました。自分が参院県区に挑戦することで、長野県の皆さんの選択肢を広げることができると感じたため、今回の挑戦に踏み切りました。
加藤英明さん
①国民の税金が、不法滞在者や、滞在を延長する目的で難民申請する「偽装難民」への保護費などに使われる現状を是正するため。②日本人学生より海外からの留学生が奨学金などの資金支援で優遇されない制度を整備するため。③戸籍廃止論の撤廃、LGBT法の撤廃、東京都で進む外国人の火葬場事業参入の規制を実現するため。
日本の目指すべき将来像
竹下博善さん
防衛・食料・エネルギーをできるだけ自国でまかない、自立した国を目指します。内需を強くし、誰もが希望を持って暮らせる日本をつくることで、「失われた30年」を終わらせ、新しい時代を切り開きます。
藤田ひかる
さん
日本の明るい未来を拓くための3本柱を掲げます。①地域の多様な力を生かした「豊かな」暮らしがある多極分散型の国づくり②年齢、性別によらず、誰もがその人らしく安心して生き生きと暮らせる、「人中心」の国づくり③平和国家としての歩みを堅持し、平和と安全が守られ、国際政治経済の主要プレーヤーであり続ける。
羽田次郎さん
立憲主義に基づき、人間の尊厳が守られ、誰もが安心して暮らせる国を目指します。持続可能な社会の実現には、環境保全と平和維持が必須です。また、弱者に自己責任を押し付けるのではなく、多様性を認め、困ったときに支え合う共生・共助の社会風土を醸成します。そして、地方分権を進め、人口減少に歯止めをかけます。
山田雄司さん
年齢や住む場所、性別や国籍にかかわらず、そして身体的・精神的な多様性にかかわらず、誰もが自分らしくイキイキと暮らせる社会。安定した生活基盤の上で、一人一人の「こうしたい」という意思が尊重され、その実現に向けて、テクノロジーを含めたさまざまな支援が、スムーズかつ必要十分に得られる社会。
加藤英明さん
①行政・制度の効率化と無駄削減 行政組織のスリム化 内閣官房など行政構造の中で、不透明な本部・会議体・事務局の半減や削除を推進
②大幅減税と社会保険改革・減税政策 消費税の大幅減、所得税控除、法人税の引き下げ、ガソリン税・印紙税の廃止
日本の課題と、解決するための重要政策
竹下博善さん
課題
日本では30年間、給料がほとんど上がっていません。まずは経済を立て直すことが大切です。最近のコメ不足や物価の上昇も、長年の政策の影響が大きく、今だけの対策では足りません。また、自ら命を絶つ人が多い日本の現状も見過ごせません。どれも根本的な原因から見直す必要があります。
重要政策①徐々に消費税なくしていく
（中小企業政策、景気対策、財政再建）
消費税を徐々になくし、国や地域がお金をしっかり使って景気をよくします。多くの人が働く中小企業が元気になれば、給料が上がって暮らしが楽になります。税金の取りすぎもやめて、みんなが使えるお金を増やします。
②若者が農業に就けるように
（農業政策、雇用創出、食の安全）
コメが足りない今、作る量を増やすために国のルールを変えます。農家に安定した収入があるようにして、若い人が農業を仕事にできるようにします。農薬をできるだけ使わず、自然や体にもやさしい田んぼを増やします。
③得意なことや考える力育む
（少子化対策、子育て支援、教育政策）
テストの点数だけを大事にする教育をやめて、子どもの得意なことや考える力を育てる学校にします。日本に生まれたことに誇りが持てるような歴史の授業を大切にします。さらに、子ども1人につき月10万円の給付金を出して、子育てに安心と希望を届けます。
藤田ひかる
さん
課題
減少スピードを緩めながらも人口減少に適応した社会経済の在り方を構築すること、地方を含め持続的な経済成長による豊かな国民生活を実現すること、そして日本の平和と安全を維持することです。政治が目先の対応に終始するのではなく、構造的課題にも取り組み、地域の力を生かした持続可能な国づくりを進めます。
重要政策①働く全てのひとの手取り増
（中小企業政策、景気対策、地方分権・地方創生）
働いた分、ちゃんと報われる信州へ―。働く全てのひとの「手取り」が増え続ける社会を実現します。足元では、中小企業、公的分野で賃上げを実現。また、所得税改革による「年収の壁」の引き上げ、社会保障制度改革も進め、働く世代の税・保険料負担を軽減します。成長分野への投資で、地域の稼ぐ力を伸ばします。
②農業基盤強化し暮らし守る
（農業政策、医療政策、外交・安全保障）
食と暮らしと安全を守る―。農業の生産基盤強化と価格形成の適正化により食料安全保障を強化します。物価高で生活困難な方への給付、ガソリン暫定税率の廃止を含む自動車関係税制の抜本的見直しも実施、医療介護の安心にも取り組みます。外資による土地取引の制限や違法外国人対策強化を含め、総合安全保障を確保します。
③若者や女性の転出超過改善
（子育て支援、教育政策、女性政策）
若者・女性・子育て世代が「ここにいたい」ともっと思える地域へ―。若者・女性の「転出超過」を改善し、地域に元気を取り戻します。地域に根差した高等教育や創業支援を充実させ、女性の多様な生き方を後押しし、ジェンダーギャップも是正。出産や給食費の負担軽減、多様な学びの場の整備で、子育ても教育も安心の地域に。
羽田次郎さん
課題
2年近くで3万品目にも達する食料品の値上がりに対し、国民生活を守るために、まずは、食料品の消費税率0%とガソリン・軽油の暫定税率廃止を目指します。気候変動対策は、人類が直面する最も重要な課題であり、国際連携により取り組む必要があります。人口減少に歯止めをかけるためにも、地方分権を推進します。
重要政策①中小企業の経営守り賃上げ
（景気対策、中小企業政策、観光振興）
コロナ禍以降、税収の上振れが続いており、税制の見直しは急務。中小受託事業者の各種コストを漏れなく価格転嫁できる体制を整備し、中小企業の経営を守りながら賃上げを定着させる。こうした施策で可処分所得を増やし、景気を浮揚させます。観光産業を強化し、多様な文化を有する信州の魅力で地域経済を振興します。
②地域の実情に見合った支援
（子育て支援、介護支援、地方分権・地方創生）
国の権限と財源を地方に移譲することで、地域の実情に見合った子育て支援、医療・介護体制の拡充、公共交通の維持など、必要な施策を推進できます。農政などの抜本的な改革に伴い、自治体職員の確保や処遇改善も必要となります。住民の声を反映した自治体首長と議会の創意工夫による、魅力ある地域作りを推進します。
③自然災害被害を最小化する
（環境保全・保護、防災対策、農業政策）
流域治水の推進や避難施設の整備により、激甚化・頻発化する自然災害の被害を最小化します。また、田畑は食料安全保障に資するだけでなく、貯水機能など防災・減災に役立つ上、水質浄化機能、生物多様性保全機能など、環境保全にも欠かせない多面的機能を有します。農業・農村を振興し、信州の中山間地域を守ります。
山田雄司さん
課題
目まぐるしい社会情勢の変化の中で、先が見えずに疲弊したり、将来に希望が持てなかったり、その反動から現状や過去に固執してしまうムードがある。今あるものを全て手放すのではなく、その良さをさらに生かす形でテクノロジーの導入を進め、「未来は明るいと信じられる国」を一緒につくっていきたい。
重要政策①子育てにテクノロジー活用
（教育政策、少子化対策、子育て支援）
人を育てることは未来への大切な投資であるとして、十分な予算と人を確保する。テクノロジーを活用し、子育て・保育・教育現場の事務負担を徹底的に軽減、「子育て減税」で金銭的負担も軽減し、必要十分な支援が、負担なくスムーズに得られるようにする。子どもたちはAIも用いながら、さらに個別最適な学びを実現する。
②税金の使われ方を見える化
（政治改革、行政改革）
裏金問題で国会審議の時間を浪費している現状を終わらせる。民間企業のようにクレジットカード・銀行口座・会計ソフトを連携させて、お金の流れを透明化する。同時に、日本は税の使われ方の透明性が低いとされるため、税金の使われ方の見える化を進めることで無駄遣いを減らし、数兆円規模の歳出削減に取り組む。
③県内産業のデジタル化支援
（中小企業政策、農業政策、雇用創出）
大企業で進む賃上げが、中小企業にもきちんと波及するように、賃上げ税制・補助金などでサポートする。同時にデジタル化・ロボット化を産業に応じて適切に支援することで、県内の各産業を短期的には物価高に負けず、しっかり稼げるような体制に、そして中長期的には人口減少期においても持続可能な体制へと整えていく。
加藤英明さん
課題
①在留・就労資格のない「不法移民」を排除する法律を整備する ②ODA(政府開発援助)を「ゼロ」とまでは言わないが、規模を縮小し、国内優先にする ③国際機関への拠出金の詳細を国民に全て開示する
重要政策①治安の悪化問題を是正する
（その他）
「不法移民」の流入を食い止めること。今、日本では、不法滞在・不法就労、さらには難民申請手続きの間に滞在や就労を長引かせようとする「偽装難民」といった形で、ルールを破って国内に居座る外国人が増えています。治安の悪化、社会保障の食いつぶし等の問題を是正する。
②スクランブル放送への移行
（その他）
NHKの受信料制度を見直すこと。NHKを視聴しなくても受信料を支払う制度であり、視聴したい人が支払うスクランブル放送への移行を実現する。
③一方的な情報にならぬよう
（その他）
偏向報道と戦うこと。国民の情報リテラシーは、インターネットの力で着実に高まっている。情報を一方的に与えられる時代を終わらせる。
若者へのメッセージ
竹下博善さん
皆さん一人一人が、未来の社会をつくる主役です。世の中にはたくさんの課題がありますが、どれも「自分には関係ない」と思わずに、関心を持ち、考えることがとても大切です。私も現場で苦しむ人の声を聴き、「何かを変えたい」と強く思い政治を志しました。どうか周りに流されず、自分の心で感じ、自分の言葉で語れる人になってください。
藤田ひかる
さん
10年後、どんな風に暮らしたいですか? 政治は皆さんの未来をつくる力、選挙はその未来を選ぶ手段です。私は、皆さんが生まれて良かったと思える長野県、日本をつくりたい。豊かで世界に誇れる伝統文化、技術があり、平和に安心して自分らしく生きられる、そんな希望の持てる未来です。そのために、皆さんにツケを残さず、未来への投資を行います。どうせ変わらない、ではなく、変えられる政治へ、若い力で挑みます!
羽田次郎さん
社会や政治は遠い世界のことだと思っていませんか?でも本当は、皆さんの一人一人の「こうありたい」という願いが、この国の未来を形づくる力になります。悩み、迷いながらも自分の道を模索する姿こそ、何よりも尊いものです。小さな声でも真っすぐな想いには力があります。夢を語っていい、疑問を持っていい、声を上げていい。私は、そんな皆さんの声を受け止め皆さんが創造する未来を信じ、全力で応援しています。
山田雄司さん
日本が停滞に苦しんだ過去30年を「失われた30年」なんて言ったりしますが、若い世代のみなさんからすると「何を勝手に失わせているんだ!」と怒り心頭かもしれません。流れを変えていくには、若い世代のアイデアや行動が不可欠。自分にできる範囲で調べて考えて議論して、参院県区&比例代表に貴重な1票を投じるのも、その一歩だと思います。頭をひねり、手を動かしながら、一緒に「失われた30年」を終わらせましょう。
加藤英明さん
政治は難しく感じるかもしれませんが、私たちの生活と深く関わっています。たとえば、外国人留学生への助成金や政府開発援助(ODA)を充実させるより、日本国内の被災地支援などを強化した方がよいという考えを持つ人もいます。国際関係や将来の利益を考えた政策であることもありますが、自分はどう思うか考え、周りと話し合うことが大切です。18歳になれば投票で意思を示せます。関心を持ち続けてください。
プロフィル
竹下博善さん
長野市信州新町出身。祖父母と両親、2人の弟と育つ。幼少期、戦争体験の後遺症で深夜にうなされた祖父の姿に接し、「血を引く自分もいつかおかしくなる」と自信を持てなかった。「学ぶ意味を教えてくれない」学校になじめず、犀峡高校を中退。コンビニ勤務などを経て23歳で植木職人の仕事に出会う。一度辞めて工場などに勤務。再び修業を積み、28歳で独立した。地域に根差して働く中で農業の衰退、若者の減少など現場のリアルな課題を痛感。市民の政治参加を促し、「日本人ファースト」を掲げる参政党に共感し、2022年の前回参院選で党員になった。街頭演説では自らを「元不良」と表現。戦後歴史教育がもたらした「自虐史観」を改め、誇りを持てる教育・人づくりを訴える。座右の銘は「雨垂れ石を穿(うが)つ」。学歴もコネもない自身が政治を志す姿に重ね合わせる。好きな日本酒を片手に、宇宙関連の動画を見て息抜きする。長野市中条。
藤田ひかる
さん
神奈川県出身。一橋大社会学部卒、ハーバード大公共政策修士。幼い頃から毎年夏と冬は父の実家がある中山間地域・長野市中条で過ごしてきました。農家を営む祖父母の清貧な姿は生き方の手本です。在学中にバックパックで世界各国を巡り、日本の「当たり前」の素晴らしさを実感。世界に誇れる日本を次世代に引き継ぎたい思いで外交の道に進みました。外務省では10年間安全保障政策等に従事し、第1次トランプ政権時にはスイスで世界貿易機関(WTO)の経済交渉を担当しました。同時に、大好きなふるさとの景色が失われつつある現状に直面し、ビジネスの面から地域課題の解決に貢献したいという思いで、2023年にマッキンゼー・アンド・カンパニーへ転職し、国内各地で製造業を中心に課題解決と成長戦略を支援。25年、自民党県連の公募を経て参議院支部長に就任。趣味は登山とトレイルラン、特技は空手。座右の銘は「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」。
羽田次郎さん
祖父の羽田武嗣郎氏から続く政治家一家に生まれ、父は元首相の孜氏、兄は元国土交通相の雄一郎氏。フランスのアルザス成城学園高校を卒業し、米国ノースカロライナ州のウェイクフォレスト大学に入学(中退)。異国の地で柔軟性を育んだ。帰国後、孜氏の地元秘書として経験を積み、民間企業を立ち上げて海外事業支援に従事。政治家の道から遠ざかっていたが、20年末、雄一郎氏が新型コロナ感染により急逝。道半ばの遺志を受け継ぎ、「自助を押し付ける自民に議席を渡さない」との思いで、参院県区補選に出馬した。参院では災害対策特別委員会や農林水産委員会に所属。国民を代表して臨む重責を実感する日々だ。柔和な人柄で、空手道場の流派の理念「頭は低く 目は高く 口謹んで 心広く 孝を原点として他を益する」が座右の銘。休日という休日は少ないが、起床後、簡単な筋力トレーニングで汗を流してリフレッシュしている。上田市。
山田雄司さん
1990(平成2)年、東京都板橋区生まれ。東京で育ち、大学在学中は英語サークルやお笑いサークルに没頭。2011年には、日本の高校生と海外の大学生をつなぐHLABサマースクールの初期メンバーとして活動し、12年には上高井郡小布施町でのHLAB OBUSE(エイチラボ・オブセ)の立ち上げにも関わる。世界に触れ、高校生が大きく変わっていく姿に感動し、教員を志す。
15年より開成中学・高校で英語教員として働き、校外活動や海外留学もサポート。19年から長野県に移住し、義務教育学校の立ち上げメンバーとして学校づくりに従事。以降、同校に教員スタッフとして勤務。
21年に妻の妊娠・出産を機に小諸市に移住後、地域とつながりながら子育てを楽しむため「小諸わわわプロジェクト」を立ち上げ、活動中。現在、小諸市で妻と3歳の長男、0歳の長女と暮らす。
加藤英明さん
1959年愛知県生まれ。中京大学商学部を卒業。大手化学メーカーの管理職を定年退職後、2020年に合同会社ほていコンサルティング(東京都新宿区)を設立し、会社代表として現在に至る。24年東京都知事選にNHK党から出馬し、マスメディアの偏向報道と戦うことなどの政策を訴えた。ここ数年は長野県での仕事が増え、長野県と接する機会が増えた。長野県の観光地の外国資本による買収等に懸念を抱いている。好きな本は「葉隠」。
【注】原則、各立候補予定者から寄せられた通りに載せていますが、本人の了解を得て表記などを修正した部分もあります。
【マニフェストスイッチ】
元三重県知事の北川正恭氏らが2004年に「早稲田大マニフェスト研究所」を設立。マニフェスト(選挙公約)の多くは内容があいまいで比較できず、選挙後は忘れ去られるなど機能していない「OFF」の状態だ―とし、共通形式で政策の比較、活用、検証ができる「ON」の状態にしようと、同研究所が「マニフェストスイッチ」を編み出した。同研究所は25年3月まで活動し、4月に発足した早稲田大デモクラシー創造研究所が活動を引き継いでいる。
WACOCA: People, Life, Style.