仏エネルギー大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州委員会が計画しているロシア産天然ガスの輸入禁止に欧州は対応可能との認識を示した。米国とカタールで進む液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出能力拡大を根拠に挙げている。
プヤンヌ氏は５日、仏ＢＦＭビジネステレビのインタビューで、両国が進める輸出拡大によって「われわれはロシア産ＬＮＧなしでも2028年に欧州への安定供給を確保できる」と語った。トタルエナジーズは米国およびロシアから欧州向けにＬＮＧを輸入している。
欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの戦争が４年目に入るロシアとのエネルギー面でのつながりを断ち切ろうとしている。現状でロシアはもはやＥＵへの最大供給国ではなくなっているが、依然、欧州の需要全体の２割ほどを占めている。
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プヤンヌ氏はまた、供給は十分確保できているとして、欧州におけるガソリン価格の短期的な見通しについて楽観的な姿勢を示した。サウジアラビアが価格上昇を防ぐために積極的に動いているという。
一方でトランプ米大統領が巻き起こしている貿易摩擦については「成長にとってよくない不確実性」を生んでいるとして懸念を示した。
原題：Europe Can Cope With Ban on Russian Gas, TotalEnergies CEO Says（抜粋）
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