英政府は１４日、チャットボット「クロード」を運営するＡＩ新興企業アンスロピックと覚書に調印した。ＡＩチャットを活用し、公共情報やサービスの提供方法を改善する。写真はイメージ。１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[パリ １０日 ロイター] – フランスのパリで１０日から「人工知能（ＡＩ）アクションサミット」が開かれる。過度に厳格な規制が技術革新を妨げているとの批判が高まる中、政治指導者やハイテク企業幹部がＡＩを安全に活用する方法について意見を交わす。
米グーグルのシニア・バイス・プレジデント、ジェームズ・マニーカ氏は９日の記者会見で、ＡＩがもたらす機会が「より大きな焦点」になっていると述べた。
サミットの参加者はＡＩが必要とする膨大なエネルギーを管理する方法や、途上国におけるＡＩ活用についても議論する。拘束力のない声明が発表される見込み。
米国ではトランプ政権がＡＩに関する規制撤廃を進めている。このため欧州でも企業が競争力を維持するために、より柔軟な規制を採用すべきとの声が強まっている。
サミット開催国であるフランスのマクロン大統領は７日に国内紙に掲載されたインタビューで、「ルールを設けないリスクがあり、これは危険だ。しかし欧州がルールを作り過ぎれば、逆のリスクもある。技術革新を恐れるべきではない」と語った。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は仏紙ルモンドへの寄稿で、「成長、雇用、進歩を望むなら、イノベーター（革新者）には革新を、ビルダー（創造者）には創造を、デベロッパー（開発者）には開発を自由に行わせるべきだ」と訴えた。
一方、「ＡＩのゴッドファーザー」の一人とされる研究者ヨシュア・ベンジオ氏は９日のイベントで、最先端のＡＩはすでに人を欺いたり、自己防衛的な行動を取ったりする能力を持ち始めていると指摘。これは将来的なリスクの兆しだと警告した。
サミットにはバンス米副大統領や中国の張国清副首相、カナダのトルドー首相らが出席する。仏大統領府によると、マクロン氏は１０日に張氏、１１日にバンス氏と会談する。
会議では米アルファベット(GOOGL.O), opens new tabのスンダー・ピチャイＣＥＯやアルトマン氏ら大手ハイテク企業トップが講演する。企業幹部らは１０日に政治指導者らとの夕食会に参加する。
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