トランプ米大統領はホワイトハウスで４日開いた式典で、減税延長を柱とする「大きくて美しい法案」に署名し、同法は成立した。減税措置の延長のほか、チップ収入を得る労働者への一時的な税制優遇、不法移民の取り締まり強化に向けた資金拠出などが盛り込まれた。
３兆4000億ドル（約490兆円）規模の同法は、トランプ氏が2024年大統領選の選挙戦で掲げていた一連の看板政策を取り込んでおり、法制化は同氏にとって大きな政治的勝利だ。トランプ政権２期目はこれまでのところ、立法ではなく大統領令による施策が中心だった。
トランプ氏はまた今回、法制化に向けた一連の取り組みを通じて共和党議員に対する掌握を強めた。上下両院の議会指導部は今週、民主党議員の結束した反対や共和党内の異論を乗り越えて、トランプ氏が目指した４日の期限前に僅差での可決にこぎ着けた。トランプ大統領も反対派に自ら電話をかけたり、ホワイトハウスに呼び出したりして説得工作に当たり、立法化を後押しした。
トランプ氏は署名の前に式典で、「まさに公約は守られた」と発言。世界における米国の強さを回復するための取り組みと自身が評する一連の対応に言及し、この法制化は「これまでで最大の勝利だ」と述べた。
しかし、この立法上の成功はトランプ氏と共和党にとって大きな政治的リスクも伴っており、その影響は今後何年にもわたって尾を引く可能性がある。
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同法では、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）や低所得者層の食料品購入を支援する「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）」について、予算が削減されたほか、新たな就労要件を課す。超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、同法に伴うメディケイドの変更で、約1180万人が医療保険を失う恐れがある。
上院共和党の一部議員からは法案可決を前に、今後の選挙で不利になるとの声も上がっていた。議会民主党は、来年の中間選挙に向けて共和党を攻撃する材料として、こうした問題を利用する考えを示している。
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同法に伴う減税規模は４兆5000億ドルに上るが、その一部は歳出削減によって賄われる。企業は従来、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）に対する優遇措置を受けて工場や風力発電所、太陽光発電施設などへの投資を全米レベルで進めてきたが、こうした措置は廃止される。
原題：Trump Signs His Tax-and-Spend Bill at White House Ceremony (1)（抜粋）
(第５段落以降に詳細を追加して更新します)
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