インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は、米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリート・グループに対し、インド証券市場へのアクセスを禁止した。同社は昨年、インドで株式デリバティブ取引によって23億ドル（約3300億円）余りの純収益を上げており、今回の措置は同社にとって大きな打撃となる。
ウェブサイトに掲載された命令文によると、ジェーン・ストリートによる不法な利益の総額が484億ルピー（約820億円）に上るとし、この全額を差し押さえる。
また、詳細な調査が行われている間、ジェーン・ストリート・グループ各社は「証券市場へのアクセスが制限され、さらに直接・間接を問わず、証券の売買やその他の取引が禁止される」という。
命令文では、同グループの単体または共同名義の法人口座について、ＳＥＢＩの許可なしに引き出しが行われないよう、各銀行にも指示が出された。
ＳＥＢＩは、ジェーン・ストリートによるデリバティブ取引について、一部の市場関係者から操作の疑いが指摘されたことを受けて調査を進めていた。
取引件数ベースで世界最大のデリバティブ市場であるインドには、近年、ケン・グリフィン氏が率いるシタデル・セキュリティーズやオプティバーなど、グローバルな高頻度取引（ＨＦＴ）業者が参入している。
ジェーン・ストリートはコメント要請のメールに対し、現時点で回答していない。
サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、「今回の措置は、デリバティブ市場で多額の利益を得る海外機関投資家の動きに対し、ＳＥＢＩが監視を強化し、統制を強める意思を示したものかもしれない。特にその取引手法が、巧みなトレーディングと市場操作の境界を曖昧にする場合はなおさらだ」と述べた。
原題：Jane Street Curbed in India Markets After Alleged Illegal Gain（抜粋）
(情報を追加して更新します)
WACOCA: People, Life, Style.