海外投資家は6月第4週(23-27日)に日本株現物を13週連続で買い越した。金融緩和をはじめとしたアベノミクス(安倍政権による経済政策)への期待が強まった2012年11月から13年3月にかけ記録して以来の連続買い越しだ。日本取引所グループが3日に発表した投資部門別売買動向で明らかになった。

  海外勢の買越額は現物で3398億円と前週の885億円から再度拡大。第4週は中東情勢への懸念の後退や米国の利下げ観測の高まりを背景に、東証株価指数(TOPIX)は週間で2.5%高と続伸した。

海外勢が13週連続で日本株現物を買い越し

 

 

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、通商交渉の進展期待や米利下げ観測で「海外投資家もリスクオンになっていた」と分析。一方、足元では12年後半のようなアベノミクスによる高揚感はなく、7月からは商いも薄くなるため、海外勢の買いは弱まりやすいとの見方を示した。

  UBS証券の守屋のぞみストラテジストは6月30日のリポートで、海外勢の累計買越額は「アベノミクス時のピークの半分以下であり、依然として日本株への投資余力は大きい」と指摘した。ただし、米国資産からの投資分散の一環ではなく、世界景気の見通しを楽観的に見た買いの場合は「腰折れするリスク」があると警告している。

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