相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が１日、公表され、東海３県では去年と同じく愛知と三重で上昇し、岐阜県は去年を下回ったものの、高山市では全国４位の上昇率となりました。
不動産鑑定士は「インバウンドの影響で観光地は上昇率が高いが、建築費の上昇などで不動産を購入できない人もいるため、上昇率はゆるやかに縮小している」としています。
「路線価」は１月１日時点で国税庁が算定した、全国の主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。
ことしの路線価が１日、公表され、東海３県それぞれの上昇率の平均は、愛知でプラス２.８％と去年より縮小したものの４年連続で上昇したほか、三重でもプラス０.４％と去年に続き上昇しました。
岐阜はマイナス０.１％と去年に続いて下落となりましたが、下落幅は去年よりも小さくなり、改善傾向となりました。
路線価が最も高かった地点は、２１年連続で名古屋市中村区名駅１丁目の「名駅通り」で、上昇率は０％で去年と同じ１２８８万円でした。
一方、上昇率が最も高かったのは、国内外から多くの観光客が訪れる岐阜県高山市上三之町の「上三之町下三之町線通り」の３４万円で上昇率は２８.３％と、去年に引き続き全国で４番目でした。
不動産鑑定士の松原孝文さんは「高山はインバウンドの影響で、高級ホテルの需要があり地価も上昇している。一方、愛知県などでは土地も建築費も上がって、不動産を購入できない人たちが当然出てきていて、上昇率はゆるやかに縮小している」と指摘しています。
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