インド政府、3500万人雇用創出へ　120億ドルの刺激策承認

　インド連邦政府は１日、１兆ルピー（約１１７億ドル）規模の雇用連動型インセンティブ（ＥＬＩ）計画を承認した。雇用主と従業員の双方に補助金を出すことで、今後２年間で３５００万人の雇用創出を目指す。グジャラート州のムンダラ港で２０１４年４月撮影(２０２５年　ロイター/Amit Dave)

[ニューデリー１日ロイター] – インド連邦政府は１日、１兆ルピー（約１１７億ドル）規模の雇用連動型インセンティブ（ＥＬＩ）計画を承認した。雇用主と従業員の双方に補助金を出すことで、今後２年間で３５００万人の雇用創出を目指す。

計画では、初めて働く従業員には１カ月分の賃金として最大１万５０００ルピー（約１７５ドル）を支給する。雇用主には、少なくとも６カ月間雇用を維持した従業員１人につき最大３０００ルピーを２年間支給する。

政府の声明によると、製造業ではさらに支給が２年間延長される。「計画は２０２５年８月から２７年７月までの間に新たに創出された雇用に適用する」といい、約１９２０万人が労働市場に新規参入する見込みだという。

インドでは失業が大きな政治問題になっている。失業率は５％を上回っており、労働者の約４５％は依然として農業に依存している。

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