ＥＵ、米国に「包括合意前に一部の関税を免除するべき」…英国モデルと類似 | Joongang Ilbo

欧州連合（ＥＵ）が米国との包括的貿易合意締結の前にも一部の産業に対する関税を免除してほしいと要求していると、ポリティコ欧州版が１日（現地時間）報じた。

ＥＵは９日０時（米東部時間）に予定された関税交渉期限前に大きな枠組みの合意を先に締結し、その後、細部事項を調整する間は関税賦課を猶予するべきという立場だ。

ＥＵ加盟国は行政府の役割をする欧州委員会に対し、こうした要求が反映されなければ、いかなる形態の合意も受け入れられないという強硬な立場を伝えたという。

ＥＵの貿易政策の全権は欧州委員会にあるが、対外交渉過程では通常２７加盟国の意見を反映する。

加盟国の今回の要求は英国と米国が締結した合意モデルと似ている。英国は１０％の基本関税を維持しながらも、自動車・鉄鋼分野などに対して包括的な合意締結時点から関税を引き下げたり免除したりする方式だった。

英日刊フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵ加盟国大使らは最近の非公開会議で、近く米国を訪問するマロシュ・シェフチョビッチＥＵ貿易・経済安全保障担当執行委員に断固たる態度で交渉に臨むよう促した。

シェフチョビッチ委員は、基本関税１０％を低める案を依然として好むものの特定条件が満たされれば現行関税の維持も受け入れることが可能という立場を米国側に伝えるとみられる。

シェフチョビッチ委員は３日、米国でラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会う。交渉期限前に行われる事実上最後の対面交渉で、双方は米国が提案した２ページ分の原則的合意案について集中的に議論する予定だ。

９日までに合意が妥結しなければ、米国はＥＵ製品に対して最大５０％の高率関税を課すことになる。

しかしＥＵ内部では交渉が期限内に決裂する可能性は高くないという楽観的な見方が多い。期限が過ぎても交渉が延長されるということだ。

一部では４月から続いた交渉過程でＥＵ加盟国間の立場の違いが執行委の交渉力を落としているという批判も提起される。特にＥＵが準備中の報復措置をめぐり加盟国間の隔たりが大きい。

例えばドイツは内容が不足しても迅速に合意するのがよいという実用的な態度を見せる半面、フランスは１０％基本関税維持のような不均衡条件は絶対に受け入れるべきでないという立場だ。

一方、英国との合意、対中国貿易紛争の一時休戦などを通じて交渉に自信を得たトランプ大統領が今後も強硬な態度で交渉に臨むという見方もある。