７月１日、中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が発表した６月の国内１００都市の中古住宅価格は下落幅が拡大し、一連の政策支援にもかかわらず、不動産市場の低迷が続いていることを浮き彫りにした。写真は２０２２年７月、北京市内で撮影（２０２５年 ロイター/Thomas Peter）
[北京 １日 ロイター] – 中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が１日発表した６月の国内１００都市の中古住宅価格は下落幅が拡大し、一連の政策支援にもかかわらず、不動産市場の低迷が続いていることを浮き彫りにした。
６月の中古住宅価格は前月比０．７５％、前年同月比７．２６％、それぞれ下落。５月は前月比０．７１％、前年比７．２４％の下落だった。
新築住宅価格も前月比０．１９％上昇と、５月の０．３０％上昇から伸びが鈍化した。
研究院は「不動産市場は依然として調整過程にあり、市場の安定化と回復にはさらなる政策努力が必要だ」と述べた。
不動産セクターの活性化に向け、金利の引き下げや住宅購入者向け優遇措置などが実施されているが、消費マインドの低迷や一部都市における供給過剰で、こうした措置の効果は限定的となっている。
ゴールドマン・サックスは６月のリサーチノートで、新築住宅の需要は年間５００万戸未満となり、２０１７年のピークである２０００万戸を大幅に下回る可能性が高いと述べた。
中国指導部は先月の閣議で、需要を促進し、供給を改善し、不動産市場をより効果的に安定させるために政策を最適化すると表明した。
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