日経平均は6日ぶり反落、4万円割れ 日米交渉難航で短期的過熱感も

 7月1日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比501円06銭安の3万9986円33銭と6営業日ぶりに反落して取引を終えた。写真は東京証券取引所。2024年12月、東京で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 1日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比501円06銭安の3万9986円33銭と6営業日ぶりに反落して取引を終えた。米関税を巡る日米交渉が難航することへの警戒感がある中で、短期的な過熱感が意識され利益確定売りが優勢となった。日経平均は心理的節目の4万円を3営業日ぶりに終値で下回った。

日経平均は小安く寄り付いた後、下げ幅を拡大し、後場では602円01銭安の3万9885円38銭の安値を付けた。日経平均は前日までの5営業日で約2100円上昇、27日には200円以上のマドを開けて上昇しており、スピード調整の局面に入りやすかった。

SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「需給面での軽さで上昇してきただけに、短期的な過熱感が警戒されている」と話す。足元ではチャート上のマド埋めが意識されやすく、3万9000円付近まで下値余地があるという。

トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで、日本との貿易交渉に関連して相次いで不満を示しており もっと見る 、日米交渉が難航するとの警戒感も根強い。市場では、7月相場入りに伴い、期初の需給要因で益出しの売りも相場の重しとなっているとの見方もあった。

TOPIXも6営業日ぶりに反落し、0.73%安の2832.07ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.73%安の1457.45ポイント。プライム市場の売買代金は4兆6031億9200万円だった。東証33業種ではその他製品、サービス業、医薬品など24業種が値下がり、電気・ガス業、その他金融業など9業種は値上がりした。

個別では、千葉興業銀行(8337.T), opens new tabがストップ高比例配分となった。NHKが1日、千葉銀行(8331.T), opens new tabと経営統合する方向で調整を進めていると報じ、手掛かりとなった。千葉銀は2.88%高だった。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは4%超下落し、日経平均を198円程度押し下げた。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、リクルートホールディングス (6098.T), opens new tab、TDK(6762.T), opens new tabも軟調だった。半面、ソフトバンクグループ (9984.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabはしっかり。東京電力ホールディングス (9501.T), opens new tabは9.98%高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.95%安の733.65ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが482銘柄(29%)、値下がりは1094銘柄(67%)、変わらずは51銘柄(3%)だった。

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