相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が１日、公表され、県内の調査地点の平均は去年を０.４％上回り、２年連続で上昇しました。
路線価は１月１日の時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
ことしの路線価が１日、公表され、調査対象となった県内およそ５２００地点の平均は去年に比べて０.４％上回り、２年連続で上昇しました。
県内に８つある税務署の管轄の地域ごとで最も価格が高かった地点のうち、前の年と比べて最も上昇率が高かったのは四日市市安島１丁目のふれあいモール通りで５.７％上昇し３７万円、次いで桑名市寿町２丁目の桑名駅前線通りが５％の上昇で２１万円、伊勢市宇治今在家町の内宮おはらい町線通りが４％の上昇で２６万円でした。
一方、津市、鈴鹿市、松阪市、名張市の調査地点では価格の変動は見られず、尾鷲市古戸町の国道４２号通りは２.２％下落し４万５千円でした。
不動産鑑定士の片岡浩司さんは「四日市市や桑名市はマンション用地の需要が非常に高く、伊勢市も全国有数の観光地として、需要が旺盛な状態が続いている。しかし、尾鷲市などの東紀州地域は人口減少や高齢化などでおととし以来の下落に転じた」と話していました。
WACOCA: People, Life, Style.