インド代表団、貿易交渉で米滞在延長と関係筋　農業などで相違か

６月３０日、インド当局者は、トランプ米政権との貿易交渉で双方の懸案事項に対処し、合意を図るため、ワシントン滞在を延長する。写真は両国の旗を身に着ける人。ホワイトハウスで行われたイベントで２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ニューデリー　３０日　ロイター］ – インド当局者は、トランプ米政権との貿易交渉で双方の懸案事項に対処し、合意を図るため、ワシントン滞在を延長する。インド政府関係筋２人が３０日明らかにした。

両国の貿易交渉は相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている７月９日を前に、自動車部品や鉄鋼、農産物の関税を巡る意見の相違で暗礁に乗り上げている。

関係筋によると、インド代表団は２７日までに協議を終えるとみられていたが、意見の相違を解決し合意に近づくため、少なくとも３０日夜まで滞在するという。

関係筋の１人は「インドは関税品目の９０％について譲歩を提示しているものの、農業と酪農分野の自由化を巡り一定の意見の相違がある。最終決定は両国の政治指導者が下すことになる」と述べた。

別の関係筋は「協議が続けば、インド代表団はあと１、２日滞在する可能性がある」と語った。

インド商工省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）はコメント要請に応じていない。

インドのシタラマン財務相は３０日付の地元紙フィナンシャル・エクスプレスとのインタビューで、農業と酪農は「大きなレッドライン（譲ることのできない一線）」だと述べていた。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.