６月２７日遅く、カナダのジョリー産業相は、中国の監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に対し、カナダでの事業停止を命じた。写真はハイクビジョンのロゴ。２０１９年５月、天津市内で撮影（２０２５年 ロイター/Jason Lee）
[オタワ ２８日 ロイター] – カナダのジョリー産業相は２７日遅く、中国の監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ), opens new tabに対し、カナダでの事業停止を命じた。国家安全保障上の懸念を理由に挙げた。
ハイクビジョンは、過去５年半にわたり同社の取引と中国新疆地域での機器の使用を巡り、隣国の米国から数多くの制裁と制限に直面している。人権団体は、同地域におけるウイグル族やその他のイスラム教徒コミュニティーに対する虐待を確認している。
ジョリー氏は「政府はハイクビジョンのカナダ子会社の事業継続はカナダの国家安全保障に有害だと判断した」とし、今回の決定は同国の安全保障・諜報機関が提供した情報を多段階で審査した上で行ったと説明した。
ハイクビジョン広報担当はロイターに対し「当社はこの決定に強く反対する。決定には根拠がなく、手続きの公正性と透明性欠いているため、深刻な懸念を抱いている」と反論した。その上で、同社はカナダ政府に対し、偏見ではなく事実に基づいて行動し、すべての企業と投資家にとって公平で透明な環境を支持するよう求めると述べた。
同社は昨年、２０２３年に米国のブラックリストに追加された５つの子会社を通じて新疆での契約を終了したという。
ジョリー氏は、今回の命令はカナダ国外におけるハイクビジョンの関連事業には適用されないと述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.