カナダ財務省は２９日、米国との貿易交渉を進めるため、デジタルサービス課税を撤回したと発表した。写真はトランプ米大統領（右）とカーニー加首相。５月にワシントンで撮影(２０２５年 ロイター/Leah Millis)
[オタワ ２９日 ロイター] – カナダ財務省は２９日、米テクノロジー企業を対象に３０日から導入予定だったデジタルサービス税（ＤＳＴ）について、米国との貿易交渉を進めるために撤回したと発表した。
カナダのカーニー首相とトランプ米大統領が貿易交渉を再開し、７月２１日までの合意を目指すとしている。
トランプ氏は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べていた。 もっと見る ＤＳＴはカナダ国内での年間２０００万ドルを超えるデジタルサービス収入の３％が徴収され、支払いは２０２２年にさかのぼることになっていた。アマゾン(AMZN.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tab、アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabなどに影響を与える。
シャンパーニュ財務相はＤＳＴの関連法の廃止に向けて法案を提出するとした。
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