トランプ氏、カナダとの貿易交渉を突如打ち切り　デジタル税に反発 | ロイター

トランプ米大統領は２７日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易交渉を即時終了するとの考えを示した。２６日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［２７日　ロイター］ – トランプ米大統領は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べた。

関税協定への楽観的な見方が打ち砕かれ、米国とカナダの関係が再び混乱に陥る事態となった。

カナダのシャンパーニュ財務相は６月１９日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabやメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabなど米国のテクノロジー企業に対し、６月３０日からデジタルサービス税を導入するという計画を一時停止しないと発表した。

トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、カナダを「貿易が非常に難しい国」と呼び、「この法外な税金に基づき、われわれはカナダとのあらゆる貿易協議を即時終了する」と表明。その上で「今後７日以内に、米国と取引を行う上で支払うことになる関税をカナダに通知する」と述べた。

カナダのカーニー首相は１６日、米加両国が３０日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと表明していた。 もっと見る

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.